巻号一覧
30 巻, 1 号
選択された号の論文の7件中1～7を表示しています
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特集
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佐藤 慶幸1996 年 30 巻 1 号 p. 4-13
発行日: 1996年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー環境および環境問題は，人びとが活動をとおして感知し認識してはじめて存在する．環境問題は，さまざまな組織の連合と対立という利害関係状況のなかで構成されるものであり，その利害関係状況の変化によって，変っていく．環境問題は諸組織のコーポラティズム体制のもとでは解決されるどころか，かえって悪化してきたという命題が呈示されている．環境問題を解決するためには，どのようなオルタナティブな経済と社会を目指したらよいのか．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2092K) -
山田 經三1996 年 30 巻 1 号 p. 14-26
発行日: 1996年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー大量エネルギーを消費する高度工業化社会が生み出した問題の一つが環境問題である．これに対しては，技術的対策だけでは十分な解決が望めず，大量生産の原理に基づく企業の価値体系の変革が求められる．企業行動において，環境問題解決のための克服すべき阻害要因を組織論的に検討するとともに，経営理念の変革・価値転換のダイナミズムを探求するための基本的枠組を提示する．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2426K) -
――トータルな変化の必要性――堀内 行蔵1996 年 30 巻 1 号 p. 27-35
発行日: 1996年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー地球環境問題に対する政府，企業，消費者の対応は大きな変革を迫られている．経済政策では，相対価格のミスアライメントの是正，国際協調の推進，行政組織の変革が求められている．企業経営面では，トップダウン型の経営組織を確立し，自主的対応を進める先端企業が業界協調のリーダーとなることが期待される．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2238K) -
――有機システム論の援用を意識して――海老澤 栄一1996 年 30 巻 1 号 p. 36-44
発行日: 1996年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー組織行動の原点は，おそらく生存行動に求められるであろう．しかし，と同時にその組織が自己主張のみを展開するようでは，やがてその生存すら危うくなることは自明の理である．利己的な組織行動が閉鎖社会の中ではなく，開放系の社会のなかでさまざまな問題を生起させていることは，衆目の一致するところである．組織行動を環境との相互作用でとらえ，影響を与えかつ与えられる行動の背景に存在する有機体原理を，システム論の方法論に拠りながら探ることにする．動的な循環モデルが提示される．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2509K) -
――経営者の役割の現代的意義を考える――谷口 照三1996 年 30 巻 1 号 p. 45-53
発行日: 1996年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー環境指向経営の真価は，環境問題をいかに経営問題として位置づけていくか，という点に依存している．かかる「環境問題の経営問題化」は，新しい時代の経営や経営学の試金石となろう．その基礎は，経営による「環境と経営の意味連関の確認とその変革」にあるように思われる．本稿において，かかる主体的な変革過程を試論的に展開し，そこから環境指向経営に向けての経営者の役割の現代的意義がどこにあるかを考えてみた．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2259K) -
――企業環境行動論の枠組と射程――高岡 伸行1996 年 30 巻 1 号 p. 54-67
発行日: 1996年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー企業はコスト変数とみなしていた環境保護を，競争優位を獲得するための変数と捉えなおしだしている．こうした変化の構造化に重要な役割を果たしているのが，市民運動型NPOの企業評価団体である．企業評価団体は個々人の役割やつながりを再編することによって，企業の環境行動のメタ構造を形成している．本稿は，この企業評価団体との関係性に注目し，企業の環境行動を社会的なコンテクストとのかかわりから捉える枠組を定める．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (4051K)
自由論題
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山本 清1996 年 30 巻 1 号 p. 68-79
発行日: 1996年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー地方分権が実行段階になり，自治体の人事管理にも改善を求める意見が多いが，客観的な実態分析に基づく議論は少ない．公務員は民間企業の従業員より高い昇進志向を示すことを勘案すると，現行の昇進管理には組織効率と動機づけに一定の配慮がなされていると考えられる．実証分析により，努力の最大動員として合理性を有するが，反面，公務員側が順応してリスク回避性向になるため成果志向として限界を有することを示す．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2158K)
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