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組織科学
Online ISSN : 2187-932X
Print ISSN : 0286-9713
ISSN-L : 0286-9713
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55 巻 (2021)
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54 巻 (2020)
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53 巻 (2019)
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52 巻 (2018)
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34 巻 (2000)
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1 号 p. 4-
33 巻 (1999)
4 号 p. 4-
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32 巻 (1998)
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23 巻 (1989)
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22 巻 (1988)
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19 巻 (1985)
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特集
官僚制度の改革
鹿児島 重治
1995 年 28 巻 3 号 p. 4-15
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-142
ジャーナル
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日本の官僚に対する評価は内外で著しく異なる.実際には官僚と行政は相対的に少ない行政リソースで比較的よい成果を上げていると思われるが,行政の公正,中立を確保し,より適正かつ効率的な行政を実施するためには,高級官僚の政治関与の規制,天下り規制の強化,セクショナリズムの打破,多様な人材の確保と養成および適切な業績評価の実施がとりわけ必要である.
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(2486K)
官庁組織の正統化作用に関する一考察
伊藤 大一
1995 年 28 巻 3 号 p. 16-25
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-143
ジャーナル
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政府権力の正統性には象徴的側面と実効的側面があるというが,両者はじつは連動し合っていると思われる.この点を行政組織自体に具わる正統化作用に即して解明するため,一方で法による授権と政策形成手続きという2つの機制の働きを検討するとともに,他方で組織内的変換のメカニズムを分析し,それが2つの機制を横断して作動していることから,結局,ここに連動の軸があるのではないかという仮説に到達した.
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(1852K)
官僚制の後退?
――現代官僚の「公益」観:再論――
真渕 勝
1995 年 28 巻 3 号 p. 26-36
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-144
ジャーナル
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第一に1985年の調査に基づいて,エリート官僚の自己の役割に関する意識を「公益」に関する観念を手がかりに分析する.第二に分析結果を従来の議論と照らし合わせて,公益観の変化を推定する.第三に意識の変化が実際の行政の変化と重なることを示す.結論として,官僚制の後退ともいうべき現象が観察されるということを示す.
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(2652K)
通産省による産業政策の政策評価
大山 耕輔
1995 年 28 巻 3 号 p. 37-48
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-145
ジャーナル
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政策評価の方法にはさまざまな問題があり,産業政策を厳密に評価することは困難である.産業の発展に対する産業政策の一般的な効果については一概には何ともいえない.通産省の政策手段を行政指導を含めて個別に分析すると,情報というソフトな手段が特徴となっており,産業政策は市場を補完する機能を果たしていることがわかる.これまで行政指導を機能させてきた政治・行政システムは,今後さまざまな変革を求められよう.
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(2454K)
農業行政における組織と政策
――構造改善局による80年代の環境変化への対応を手がかりに――
新川 達郎
1995 年 28 巻 3 号 p. 49-58
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-146
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転換期にある農業行政は,日本官僚制の組織と政策に関する分析にあたって,興味深いケースになっている.環境の変化に対応して,農業政策がいかに変化し,それに対応して組織がいかに変容しているのかを検討することは,同時に,日本官僚制の政策能力や組織能力を評価していくことでもある.ここでは農水省構造改善局を事例として取り上げ,特に1980年代の政策と組織の変化を明らかにし,日本官僚制の統治能力の評価を試みてみたい.
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(1351K)
地方官僚制の統治能力のゆらぎと適応過程
田中 豊治
1995 年 28 巻 3 号 p. 59-68
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-147
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明治以来の国家の支配装置=官僚制優位の統治構造が,国家官僚制のとりわけ地方官僚制(自治体)レベルで大きくゆらいでいる.地域支配の既成の統治能力がもはや限界状況に達し,環境状況変化への適応過程としての新たなシステム(ルートとルール)づくりに自治体自身が主体的に取り組んでいる.その組織変革モデルを「官僚制組織から脱官僚制組織へ」という仮説設定に沿い,いわゆる「中範囲」理論化を試みる.
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(2073K)
自由論題
「任せる」ことの機微
――自律的状況における新人の情報アプローチ――
金井 壽宏
1995 年 28 巻 3 号 p. 69-84
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-148
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新人100名の適応にかかわるサーベイ・データに基づき.仕事の自律性が高く,職場の分権化の程度が高い(つまり,任されている度合いが高い)ときに,新人の情報アプローチの感度が高まることが,解明された.しかし,サーベイ・データと定性的データの双方から,新人は任されるとかえって上司のほうを見て仕事することになるというヒラメ・パラドクスの存在が確認された.このことは,真に任せることの難しさや機微を物語っている.
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(3723K)
経営学におけるマクロ現象法則確立の可能性
――個別事例研究の科学としての経営学に向って――
沼上 幹
1995 年 28 巻 3 号 p. 85-99
発行日: 1995年
公開日: 2022/07/15
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20220630-149
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社会科学,特に経営学の領域でマクロ現象法則を確立できる可能性が非常に限られていることを,簡単なゲーム論の概念を利用して明らかにする.マクロ現象法則が確立困難であれば,法則定立的な実証研究の方法論が社会科学者に要求してきた信頼性・追試の可能性と外的妥当性という2つの評価基準が重要なものではなくなる.このような作業を通じて個別事例研究の擁護論を展開するのが筆者の最終目標である.
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