A model of environmental compliance is developed to determine the optimal enforcement strategy of an environmental agency when an operator may discharge more than one kind of pollutant. Specifically, an extensive game model is constructed, and the complete set of Nash equilibria is found. Examining the relative values of model parameters for Nash equilibria that produce desirable environmental results permits effective environmental policies to be identified and characterized.

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本研究では「過疎地域」をとりあげるとともに, 特に「地域 (の) 活性化」という問題意識と志向性を持ったタイプの研究に議論を限定した上で, その分析アプローチの特徴 (共通性と相違) について, 著者らの見解を提示する. 特に, コミュニティ計画学という視点からみた土木計画学の新研究分野の開拓の必要性と可能性について検討する. 併せて, 本特集 (「過疎コミュニティの活性化に関する研究」) を構成する3つの実証的研究について言及し, 今後, コミュニティ計画学の研究パースペクティブを構築していく上で, それらがどのような位置づけにあるかについて論考する.

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鳥取県八頭郡智頭町において約10年間にわたって展開されてきた過疎地活性化運動を, (1) 運動の推進主体の立場, および, (2) 活性化運動のターゲットとなった村落住民の立場のそれぞれに立って記述し, その特徴をグループ・ダイナミックスの観点から考察した. 村落住民の閉鎖性・保守性を克服する上において, 住民の畏敬の対象となり得る外部者 (外部からのイベント参加者, 都市の大学人, 外国人) が果たした役割の重要性を指摘した. また, 活性化運動の成果を村落住民が自らの伝統性の中に土着化するプロセスを通じて, 村落の変化がもたらされることを指摘した.

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本研究では過疎地域における「草の根」レベルの活性化活動におけるリーダーシップ規範に関する分析枠組みを提示する. 活性化活動をフォロアーとフォロアーの信頼を獲得しながら活動を指導しているリーダーで構成される社会的組織と考える. その上で, リーダーシップ規範がフォロワーが獲得する報酬や罪の意識等の要因で構成されるインセンティブ構造にどのような影響を及ぼすかについて分析する. さらに, 活性化活動をとりまく環境と望ましいリーダーシップの関係について考察する.

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本研究では, 鳥取県智頭町杉の木村を中心としたCCPTの事業展開に注目する. このような一連の地域変容が「地域活性化」の典型的なプロセスとして, モデル化できることを示す. その際, 特にキープレイヤーの連繋による役割ネットワーク (知識技術ネットワーク) の形成という視点を導入して, モデル化を行う. その結果, 知職技術のストック化という観点からみて, 地域活性化が実現したと見なされることを明らかにする.

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本研究ではその時々の交通状況に依存して変動する混雑料金を用いた経路誘導問題について考察する. 混雑料金が価格情報として事前にドライバーに通知されれば, それは交通情報としての機能を有する. 本研究では, 事前に告知される変動料金によりネットワーク均衡の効率性を改善できることを示すとともに, ゼロ収支制約を考慮した混雑料金によりドライバーの厚生状態を常に改善できることを示す.

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大規模な都市開発に関連する交通量を正確に予測し, 開発地区について適切な交通計画を策定することが, 都市交通計画上の重要な課題である. 本研究は, 既存の施設関連交通実態調査データを可能な限り収集し, 大規模開発の主要な用途である事務所施設, 商業施設について, 開発に関連する交通量予測の基礎となる施設の単位床面積あたりの発生集中原単位の特性について以下の分析を行った. i) 平均値, 標準偏差などの発生集中原単位の基礎的な特性を把握した. ii) 多数の施設特性データを作成して, 種々の施設特性と発生集中原単位の関係を分析し, 発生集中原単位と関係の深い施設特性指標を明らかにした. iii) 上記の分析結果に基づき, 計画上の留意点等を考察した.

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本研究では, 個人の生活の質を視野に含めた交通政策の評価手法の開発を目的とし, 個人の日常生活における満足の程度を生活効用と定義し, 生活効用を測定するモデルシステムを構築した. モデルシステムの定式化においては, 生活効用関数の各説明要因の係数を各活動に対する選好の程度の関数とした. また, パラメータの推定にあたっては, 生活パターンに関するSP実験から得たデータを用いた. 一方, 個人の生活行動を離散的な生活パターンの選択行動と捉えることで, 生活効用を測定するモデルシステムに基づいた交通需要予測手法を提案した. 最後に, 簡単な数値計算例を示し, 本モデルシステムを用いて生活行動, 交通行動を内生的に予測した上で, 生活効用に基づいた交通政策代替案の評価が可能であることを示した.

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経年変化に伴う構造物の汚れの印象はその発生状況によって異なる. 本論文では, 橋梁や擁壁などのコンクリート構造物の表面に発生する汚れの発生状況に関する調査を行い, その調査結果をもとに汚れの発生状況を分類した. 次に, 分類した汚れのパターンを模式的に再現して汚れの度合に関する視覚的評価についての心理実験を行い, それぞれの汚れパターンがどの程度きたなく感じられるかという感覚量を尺度化した.

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本研究では, 交通需要は生活行動の派生需要であるという考え方に基づき, 交通政策が個人の生活行動へ及ぼす影響を定量的に把握するためのモデルシステムの構築を図る. 各就業者の生活行動を時間利用, トリップ数等の指標で定量化し, それらの変数を内生化したモデルシステムを構造方程式モデルの枠組みに基づいて構築した. モデルシステムでは, 内生変数間の関係に加え, 自宅内, および自宅外での活動に対する態度と内生変数との関係も考慮した. 推定の結果, 従来の交通発生モデルよりも高い適合度が得られたことが確認できた. 最後に, 推定されたモデルシステムに基づいて通勤時間, 勤務時間帯についての就業者の生活パターンの感度分析を行い, 誘発交通需要を考慮した交通需要予測手法としての適用性を検討した.

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本研究は, そのプロジェクト規模が大きく, それゆえに国土に与える影響が大きい新幹線計画の事例として, 東海道新幹線を取り上げ, その過去に行なわれた需要予測を輸送実績と比較しつつ, 事後的に実務的有用性といった観点から検証することを通して, その東海道新幹線のバイパス的役割を担う中央新幹線の計画を進めていく上での需要予測における留意点について考察したものである.

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コンテナ本船の寄港地はかなり限定されており, コンテナを本船寄港港まで陸上輸送するか, 荷主の近くの港湾にコンテナを集めそこから内航船で本船寄港港まで輸送する. 本研究では, 外貿コンテナ貨物の国内流動におけるフィーダー輸送のモデル化を行い, それを用いて需要予測を行う. 本船寄港港までの輸送コストはロットサイズの関数, また在庫コストは貨物価格の関数で表され, ロットサイズと貨物価格により輸送手段, コンテナ詰め地, 本船積み港湾が決定される. また各港湾でのコンテナ本船, 内航船の寄港頻度と貨物需要量の関係を検討する. 分析はフィーダー実績の多い関西で, 需要予測は仙台港を中心に行った.

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全地球測位システムとして活用されている米国のGPS (Global Positioning System) は地球の表面の3次元位置を決定することができる. この地表位置は測点に置かれたGPS受信機と4個以上の人工衛星との距離関係を同時に求めて決定される. このようなシステムを用いると測位は衛星数やその配置によっても変動し, 誤差を伴う. そこで, 本論文は地表位置の誤差が観測衛星の数や配置によってどのように変化するかということを単測位方式で明らかにする. 測位誤差分析には最小二乗法を用いることにする. この分析結果から, 測位誤差に制限を与えたときに, いかなる観測を適用すべきかを考察する.

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著者らは, これまでに風荷重の低減を考慮した遮音壁を無響室や風洞を用いた模型実験によって検討してきた. その結果, 少なくとも模型実験では風荷重を低減できる遮音壁を製作可能なことが, 回折減音量が20dB以下の所に対してではあるが, 確認された. しかし, 模型実験はあくまでも現実の条件を理想化したものであり, この遮音壁を実用化するためには, 実車走行実験による検証が必要である. そこで本研究では, 模型実験の結果を基にして, 高さは90cmではあるが, 実物大の遮音壁を製作した. そしてそれを道路側方に設置し, 自動車を走行させた時の減音効果を調べた. その結果, 行路差の大きい観測点では, 無限大の透過損失をもつ壁が存在すると仮定して求められる理論値より2dB程度減音効果が落ちるものの, 行路差の小さい観測点では理論値に近い値を示すことが確認された.

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