巻号一覧
2005 巻 (2005)
- 806 号 p. 806_1-
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- 781 号 p. 781_1-
- 780 号 p. 780_1-
- 779 号 p. 779_1-
2004 巻 (2004)
- 778 号 p. 1-
- 777 号 p. 1-
- 776 号 p. 3-
- 775 号 p. 1-
- 774 号 p. 1-
- 773 号 p. 1-
- 772 号 p. 1-
- 771 号 p. 1-
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2003 巻 (2003)
- 750 号 p. 1-
- 749 号 p. 1-
- 748 号 p. 1-
- 747 号 p. 1-
- 746 号 p. 1-
- 745 号 p. 1-
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2002 巻 (2002)
- 722 号 p. 1-
- 721 号 p. 1-
- 720 号 p. 1-
- 719 号 p. 1-
- 718 号 p. 1-
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- 700 号 p. 1-
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- 697 号 p. 1-
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- 695 号 p. 1-
2001 巻 (2001)
- 694 号 p. 1-
- 693 号 p. 1-
- 692 号 p. 1-
- 691 号 p. 1-
- 690 号 p. 1-
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- 688 号 p. 1-
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- 670 号 p. 1-
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2000 巻 (2000)
- 666 号 p. 1-
- 665 号 p. 1-
- 664 号 p. 1-
- 663 号 p. 1-
- 662 号 p. 1-
- 661 号 p. 1-
- 660 号 p. 1-
- 659 号 p. 1-
- 658 号 p. 1-
- 657 号 p. 1-
- 656 号 p. 1-
- 655 号 p. 1-
- 654 号 p. 1-
- 653 号 p. 2-
- 652 号 p. 1-
- 651 号 p. 1-
- 650 号 p. 1-
- 649 号 p. 1-
- 648 号 p. 1-
- 647 号 p. 1-
- 646 号 p. 1-
- 645 号 p. 1-
- 644 号 p. 1-
- 643 号 p. 1-
- 642 号 p. 1-
- 641 号 p. 1-
- 640 号 p. 1-
- 639 号 p. 1-
1999 巻 (1999)
- 638 号 p. 1-
- 637 号 p. 1-
- 636 号 p. 1-
- 635 号 p. 1-
- 634 号 p. 1-
- 633 号 p. 1-
- 632 号 p. 1-
- 631 号 p. 1-
- 630 号 p. 1-
- 629 号 p. 1-
- 628 号 p. 1-
- 627 号 p. 1-
- 626 号 p. 1-
- 625 号 p. 1-
- 624 号 p. 1-
- 623 号 p. 1-
- 622 号 p. 1-
- 621 号 p. 1-
- 620 号 p. 1-
- 619 号 p. 1-
- 618 号 p. 1-
- 617 号 p. 1-
- 616 号 p. 1-
- 615 号 p. 1-
- 614 号 p. 1-
- 613 号 p. 1-
- 612 号 p. 1-
- 611 号 p. 1-
1998 巻 (1998)
- 610 号 p. 1-
- 609 号 p. 1-
- 608 号 p. 1-
- 607 号 p. 1-
- 606 号 p. 1-
- 605 号 p. 1-
- 604 号 p. 1-
- 603 号 p. 1-
- 602 号 p. 1-
- 601 号 p. 1-
- 600 号 p. 1-
- 599 号 p. 1-
- 598 号 p. 1-
- 597 号 p. 1-
- 596 号 p. 1-
- 595 号 p. 1-
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1997 巻 (1997)
- 582 号 p. 1-
- 581 号 p. 1-
- 580 号 p. 1-
- 579 号 p. 1-
- 578 号 p. 1-
- 577 号 p. 1-
- 576 号 p. 1-
- 575 号 p. 1-
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- 572 号 p. 1-
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2002 巻, 716 号
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―完全情報下における参加型計画の合意形成に向けて―(2)木下 栄蔵, 高野 伸栄2002 年2002 巻716 号 p. 2
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリーPDF形式でダウンロード (132K) -
田村 坦之2002 年2002 巻716 号 p. 3-9
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリー本稿では, 複数の意思決定主体 (DM) の間で利害の対立があって社会的ジレンマに遭遇し, 競合解消のための合意形成が必要な場合を対象にして, 集団意思決定を数理的にモデル化する方法を示す. そこでは, 各DMが社会的倫理性からお互いの立場をよく考え,「どのようにすれば集団全体 (社会) がよりよい状態に移行するか?」といった倫理感と社会的な眼をもった柔軟性に富んだ選好構造をとらえてモデル化し, 凸依存性に基づいたグループ効用モデルを示す. これによって, 集団を構成する複数のDMに関して, 自己主張が強く利己的な態度を示すDM, 協調性があって柔軟な態度を示すDMなど, 各DMの様々な行動パターンをモデル化することができる.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (974K) -
高野 伸栄, 鈴木 聡士2002 年2002 巻716 号 p. 11-20
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリーこれまで, 合意形成に向けた多くの研究がなされてきた. 近年, AHPをそのフレームワークとする研究も多くみられる. 本研究においては, いままで考慮されていなかった「代替案の修正」という新しい観点からの合意形成支援システムを提案する. この合意形成支援システムは, AHPを援用して集団合意形成局面における各メンバーの意思・意見に関する情報提供, 対立構造の明確化, および改善の方向性を探究し, 決着解を導きだそうとするものである. この際, 代替案修正の方向性を定式化する方法として, 新たに「代替案修正ベクトル法」を提案する.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (3094K) -
清野 馨, 堂柿 栄輔2002 年2002 巻716 号 p. 23-37
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリー世界先進国主要港湾などではコンテナ輸送システムの導入により, 港湾荷役を含めた物流の効率化と労働環境の改善がなされてきた. 一方わが国港湾では, 港湾運送事業の近代化が港湾運送事業法や港湾労働法の強い制約を受け, 世界規模での物流システムの変化に対応できず, これを一因とする国際競争力の低下が今日指摘されている.
本研究は, 港湾における効率的な物資流動を実現させるための史的研究として, コンテナ輸送システムがわが国に導入された背景とそれに対する行政の対応などを整理, 考察した. またそれと併せて, 同システムの導入前後における港湾運送事業法の果たした役割と発生した諸問題について明らかにし, 同法の規制緩和後における事業者の対応策などについて一提案を行なっている.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2594K) -
高島 一彦, 古池 弘隆, 森本 章倫2002 年2002 巻716 号 p. 39-52
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリー交通安全対策は交通事故が高齢化の進展や自動車走行台キロの増大により増加が危ぐされること, 若年死亡の最大原因であること, 社会にもたらされる経済的損失が莫大であること等から重要な課題であり, 交通事故死傷者数及び事故件数の減少に向けて, より効果的な交通安全対策が広く求められている.
そのため, 交通事故が発生してから対策を実施するという従来の方法に代わり, 交通事故発生前における車両の走行特性から交通事故発生の危険性が高く交通安全対策の必要な交差点を効果的に抽出し, 交通安全対策を策定する方法について検討した.
検討の結果,「走行速度と車間距離の測定」により事故多発交差点の抽出が可能であることが判明した.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (6432K) -
塚井 誠人, 江尻 良, 奥村 誠, 小林 潔司2002 年2002 巻716 号 p. 53-67
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリー本研究では地域間スピルオーバー効果を考慮した社会資本の生産性を評価する方法を提案する. その際, 社会資本のスピルオーバー効果として, 地域を越えた活動主体による社会資本の利用可能性 (直接的スピルオーバー効果) と, 地域間における知識のスピルオーバー効果 (間接的スピルオーバー効果) をとりあげる. その上で, 社会資本の直接的, 間接的なスピルオーバー効果を同時にモデル化しうる生産関数モデルを提案し, わが国における社会資本の生産性とスピルオーバー効果を計測する. その結果, 直接スピルオーバー効果と間接スピルオーバー効果を介して, 社会資本は他の地域の生産性向上に貢献することを明らかにしている.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (10082K) -
青木 俊明, 西野 仁, 松井 健一2002 年2002 巻716 号 p. 69-80
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリー本研究では地域間人口移動における移動地選定を不確実性下の意思決定として捉え, 移動先の情報が移動地選定に与える影響を分析した. まず, ヒアリング調査を行い, 就業機会のみならず生活快適性に関する情報も移動地選定に影響を与えていることを確認した. 次に, 情報の有無が移動地選定に影響を与えることを集計行動モデルにより示した. さらに, 心理実験を行い, 情報が意思決定に与える影響を明らかにした. その結果, 移動地選定では生活環境に対する期待が強い影響力を持つこと, 情報の種類によって意思決定が変化しうることが示唆された. 特に, 利得を想起させる情報が提示された地域の選択率は有意に上昇する可能性が高いことが示された.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (9562K) -
奥田 孝次2002 年2002 巻716 号 p. 81-90
発行日: 2002/10/20
公開日: 2010/08/24
ジャーナル フリー正会員建築修パートナー Associated Architects & Planners (〒410-0044静岡県沼津市五月町18-23)
本論文では, 20世紀初頭の自然保護から1960年代の環境主義への変遷過程において重要な役割を担ったベントン・マッカイの環境保全計画に焦点を当てる. 彼は進歩主義的な自然保護を推進するなか, 自然保護と地域計画を融合させ, また生態系に基づいた広域的レベルの環境保全計画を推奨した. 更に, 彼は連邦政府や環境保護団体に影響を与え, 環境主義運動に貢献した中のひとりである. 本論文の考察では, 彼の環境保全計画の手法を明らかにすると共に, 社会的システムの観点から地域に基づいた連邦政府の管理体制システムの再構築の提言などを論じる.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (6031K)
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