土木学会論文集
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1995 巻, 518 号
選択された号の論文の13件中1~13を表示しています
  • John R. Roy
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 1-12
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    In order to evaluate the economic impacts of sets of interdependent major interregional infrastructure investments, such as transportation, as welll as to allow calibration to data at the regional level, a framework for a probabilistic Spatial Computable General Equilibrium (SCGE) model is introduced. Firstly, the foundations of a probabilistic approach to spatial planning using aggregate data are described. Then, a short-run probabilistic spatial supply model for analysis of multi-sectoral regional production and interregional trade is presented, followed by a sketch of a companion model of spatial household demand. Finally, the short-run spatial supply and demand models are embedded in a long-run sequential dynamic framework, potentially allowing the timing, location and scope of sets of large infrastructure inventments to be better coordinated.
  • 稲村 肇
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 13-16
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
  • 清水 浩志郎
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 17-29
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本文は『高齢・障害者のための交通計画』に関する本特集号の位置づけについて解説したものである. すなわち, 研究の意義と現状及び問題点についてのレビューをおこない, さらに今後の研究動向についてその課題を整理したうえで将来の研究を展望している.
  • 三星 昭宏, 新田 保次
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 31-42
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    高齢者・障害者のモビリティー問題を統一的に把握するため, 交通する上の身体的困難と年齢の概念でそれを整理した. 加齢とモビリティーの関係曲線をこの交通困難の有無別で示し, 潜在交通需要がどの領域に存在するかを述べ, それに対応する計画課題を述べた. 高齢者・障害者という福祉分野の階層定義を交通計画分野でどう理解すべきかを考察した. また交通困難により抑制された交通需要と施策がそれを回復する量について式でそれを表現した. これらを実際のデータでケーススタディし, 高齢者・障害者と交通困難者のかさなりと構成比を求め, 交通困難者は市民の25%にのぼることを示した. 交通困難の有無別のモビリティーの加齢影響の実際を示し, 数量化2類で交通困難の有無, トリップの有無と個人属性の関係を分析した.
  • 新田 保次, 三星 昭宏, 森 康男
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 43-54
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究では, 路線バスとハンディキャブ・タクシーの間に位置づけられる新たな交通サービスとしての高齢者対応型バスを構想し, その導入に際しての必要となる課題を整理するとともに, 高齢者の交通実態と問題点の把握, 高齢者のモビリティによる分類とその特徴, 高齢者の交通行動時の負担感の等価時間係数と時間価値を用いての推定と個人属性やモビリティ分類別特徴の把握を試みたものである.
  • 秋山 哲男
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 55-67
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    高齢者・障害者専用の交通手段のスペシャルトランスポートサービス (STサービス) を対象とし公共交通でのSTサービスの役割とそのカバーすべき範囲を明確にし, わが国においてSTサービスの位置づけ, 整備の考え方, 公共交通における役割, 整備の方向を示すことを目的とした. 第一に既存の公共交通サービスが高齢者・障害者のモビリティをどこまでカバーし, STサービスとタクシー, マストラとの交通手段分担がどのようになるのかについて論ずる. 第二に, STサービスはどの程度の需要が見込まれ, どのような階層にサービスを提供するのかを示す. 第三にSTサービスの運営組織, スケジューリング, システム化の方法について示し. 最後にわが国のSTサービスの課題と展望を示す.
  • 木村 一裕, 清水 浩志郎
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 69-77
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    交通安全における高齢者の自動車利用の問題点に関しては, 全体的な傾向はあるものの, 高齢者の個体差が大きく, 加齢による問題としてだけ把握することは難しい. 本研究では, 高齢者の自動車利用を考える上で, まずはじめに年齢の違いによる自動車利用状況, 交通事故の特徴, 自動車走行環境に対する評価の違い等, 70歳以上の高齢者層について全体的な特徴を明らかした. ついで, 自動車の運転特性は個人間で大きく異なることから, 認知, 判断, 操作といった一連の運転操作特性を把握するため, 同一の被験者に注視点調査ならびに警察庁方式CRT運転適性検査を行った結果から, 一連の運転行動と, 走行環境に対する評価特性との関連について分析し, 高齢者に適した自動車利用環境について考察を行った.
  • 飯田 克弘
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 79-88
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究は, 高速道路休憩施設を施設整備の水準に基づき分類することによりその現状を把握し, さらにその結果に基づき, 障害者に配慮した休憩施設の整備方針および現段階における設計コンセプトが抱える問題点に関して検討する. まず, 全国の高速道路休憩施設の諸元および諸機能を既存の資料・印刷物を用いて整理した. 次いで, 休憩施設の計画・設計の基準を踏まえたうえで, 全国の休憩施設を対象とした現地調査を行なった. そして以上のデータに基づきデータベースを構築した. 次にこのデータベースを応用し, 様々な整備水準にある休憩施設の現時点での傾向を把握するため数量化III類分析・クラスター分析を行った. そしてこの分析結果に基づき, 休憩施設における障害者用施設整備について検討した.
  • 桜井 春輔, 川嶋 幾夫, 山野辺 裕一
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 89-94
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    GPS (Global Positioning System) を用いれば, 高精度で測点間の3次元相対座標を求めることができる. しかしながら, GPSを基準点測量へ適用するにあたっては, その成果が従来の測量の成果と異なる座標系で表わされることが問題となる. そこで, 本研究では, せいぜい一辺が10km以内の地域で行われる基準点測量を対象として, GPS測量の成果を我が国の平面直角座標および標高に変換する方法を開発した. また, 水準測量への適用についても検討した.
  • 宮城 俊彦, 奥田 豊, 加藤 人士
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 95-105
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    従来の交通需要予測方法は土地利用を与件としており, 交通施設の整備が立地与える影響を評価するには不十分なモデル体系となっている. 土地利用と交通の同時推定モデルは, 一種の一般均衡モデルであり, 複雑な非線形システムとなる. 本研究では, 非線形連立方程式体系として定式化するのではなく, ローリー型の土地利用モデルと機関分担―配分統合モデルを結合し, これを一つの数理最適化問題として定式化することによって土地利用・交通統合モデルがより簡便に解けることを明らかにしている. 定式化された最適化問題はラグランジェ分解原理によって土地利用モデルと交通均衡モデルを交互に解く問題に置き換えることができ, これまでに開発されている手法を利用することができる. 提案した統合モデルを実際の都市分析に適用し, その有効性を確認した.
  • 盛岡 通, 梁 鎭宇, 城戸 由能
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 107-119
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    長期的な視点にたった大阪湾沿岸域の水環境管理計画のために, 沿岸域住民のレクリェーションの場の利用・非利用による支払い意思額にもとづいた将来における水質維持および水質改善がもたらす経済的価値の評価を試みた, 沿岸域住民は, 将来にわたる水質維持に比べ, 水質改善に対して大きな期待をもつこと, 将来の利用に対する価値づけや非利用者の価値づけが大きく, 利用者のみの価値づけでは過小評価となることが明らかになった. 水質の維持および改善がもたらす総経済的価値は, それぞれ沿岸域6府県の年間総生産の約0.07% (430億円), 0.11% (630億円) と試算された.
  • 湯沢 昭, 須田 熈
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 121-134
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究は, 著者らがこれまで行ってきたコンジョイント分析の応用に関する研究を通して, 個人の意思決定モデルの必要性, コンジョイント分析において最も重要なプロファイルの設定方法とその間題点の整理, 及び定性的な属性の取扱い方法について検討を行ったものである.
    研究の成果としては, コンジョイント分析におけるプロファイルの提示方法について, 具体的な事例を紹介し, その間題点と対策について検討した. その結果, コンジョイント分析の有効性の確認, プロミネンス仮説に基づく個人の段階的な意思決定のモデル化, AHP手法による定性的属性の定量化の確立, 及び土木計画学分野への個人モデルの必要性について総括した.
  • 新しい非市場評価法の提案
    森杉 壽芳, 大野 栄治, 小池 淳司, 武藤 慎一
    1995 年 1995 巻 518 号 p. 135-144
    発行日: 1995/07/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    公園の環境資源は市場で直接取引されないので, 公園整備事業 (環境資源の質向上) による便益の計量化は伝統的に困難であると考えられてきた. 本研究では, 効用理論において等価的偏差の概念を用いて公園整備事業の便益を定義し, また環境資源の質向上をあきらめるための公園のアクセス費用と受け入れるためのそれを定義して, 部分均衡のフレームで便益の定義式を展開することにより便益を公園利用における消費者余剰の増加分に近似して計測するモデルを構築した. また, 事例研究を通して, 本モデルの実用性を示した.
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