自動車交通問題が深刻化するなか, 近年欧米諸国では交通需要マネジメントに関する研究が精力的に行われている. なかでも, ロードプライシングは, 自動車交通量の適正化が期待できる政策として注目されている. 本研究では, 大阪都市圏内の住民を対象に, パッケージアプローチによるロードプライシングの賛否意識の変化特性を探り, その効果について分析した. その結果, 約半数の賛成が得られ, 非賛成派に賦課金からの収入を交通環境整備に使うことを示すと, 半数程度が賛成派に転じ, 全体で約75%が賛成派となり, 住民の受容可能性は十分にあることが判明した. また, 社交目的において, 賦課金提示による賛成率の上昇効果が特に大きく現れた.
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