土木学会論文集
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2001 巻, 674 号
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  • 土木計画学研究委員会 , 藤井 聡
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 1-2
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
  • 2主体・2プロジェクトの場合
    榊原 弘之, 五十部 渉, 岡田 憲夫, 多々納 裕一
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 3-15
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    複数の主体が共同で社会基盤整備を実施する際における, 実施プロジェクトの選択と純便益配分の決定を巡るコンフリクトの調整問題を取り上げる. まずプロジェクト選択を巡るコンフリクトにおける, 選好の分裂性向と情報構造 (確率分布) の関連性について考察する. 次にコンフリクト調整メカニズムを提案し, そのメカニズムの下での主体の行動を分析する. さらにこの調整メカニズムの下での計画調整主体の意思決定について検討を行う. 最後にこのコンフリクト調整メカニズムを水力発電用ダムの更新整備に伴うプロジェクト選択問題に適用し, 数値例を示すとともに, その結果について考察する.
  • 加河 茂美, 稲村 肇
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 17-33
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本論文では, ハイブリッド型SNA産業連関モデルに基づくI-O SDAを開発する. 本SDAモデルの特徴は, 経済構造が, (1) エネルギ-需要構造, (2) 非エネルギ-投入構造, (3) 非エネルギ-プロダクトミックス構造, (4) 非エネルギ-生産技術代替性, (5) 非エネルギ-生産技術加工度, (6) 非エネルギ-最終需要構造の6つのマクロ経済要因に構造分解されており, それぞれの構造変化による内包型エネルギー必要量へのインパクトが推計できる点にある.
    実証分析の結果, 技術代替性及びエネルギ-需要構造の変化が内包型エネルギ-必要量を押し上げている一方で, 技術加工度, プロダクトミックスの変化が省エネルギーの方向に導いていることが明らかとなった. また最終需要構造の変化による影響が, 生産技術構造変化による影響の約12倍と実に膨大であることが分かった.
  • 竹林 幹雄, 黒田 勝彦, 鈴木 秀彦, 宮内 敏昌
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 35-48
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本論文では, 自由化が進展した国際航空旅客輸送市場の構造分析を行うことを目的とする. まず, 市場をエアラインと旅客から構成される完全競争市場であると仮定し, モデル化を行った. さらに, 旅客需要はネットワークのサービスレベルに応じて弾力的に変化する需要変動型とした. 次に2010年におけるアジア~太平洋~欧州路線にモデルを適用し, 需要予測を行うと同時に, 成田, 関西両空港における空港容量拡張の影響を検討した. その結果, 空港容量の拡張により, ハブ機能を強化することが可能であることを示した.
  • 谷口 栄一, 山田 忠史, 柿本 恭志
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 49-61
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究においては, 所要時間の不確実性を考慮した確率論的配車配送計画モデルを定式化している. このモデルは, 顧客への訪問指定時間および早着・遅刻ペナルティを考慮し, 到着時刻を確率論的に取り扱っている. このモデルと動的交通シミュレーションを統合したモデルを開発し, 仮想ネットワークに適用した. その結果, 確率論的配車配送計画モデルを用いた場合, 所要時間として一つの予測値を用いる配車配送計画モデルよりも物流総費用は11-17%削減されることが分かった. また物流総費用のみならず, トラックのCO2排出量も削減される結果となり, 確率論的配車配送計画は, 費用削減を通じて運輸企業に便益をもたらすのみなちず, 環境改善によって社会的便益も発生させることが明らかになった.
  • 山本 俊行, 北村 隆一, 河本 一郎
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 63-72
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究では, 世帯内での自動車の割り当てと車種選択は密接に関係していること, また, 年間走行距離は車種や主な運転者の属性に大きな影響を受けるとの認識のもと, 車種・メインドライバー選択モデルと年間走行距離モデルを構築した. 事例分析の結果, 2台保有世帯においては自動車取り替え更新時に自動車の再配分が行われている事, 特定の車種分類に対する嗜好性が存在し, 同じ分類に属する自動車を購入する傾向にある事, および, 各自動車の利用が相互に負の影響を及ぼす事が示された. 一方, 1台保有世帯では年間走行距離に車種が影響を及ぼしているものの, 2台保有世帯ではそのような傾向が確認されず, 主に通勤や自由活動での利用等のメインドライバーによる需要のみが年間走行距離を規定する事が示された.
  • 山崎 元也, 本郷 廷悦, 高橋 広幸, 安達 伸一, 大友 正晴, 加藤 哲
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 73-82
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    道路設計においてCADを使う際, DMが地形データとして使えないことが課題となっている. これは, DMが必ずしも設計CADでの活用を目的に作成されたものではないことに起因している.
    ここでは, 測量成果としての地形情報を次の事業プロセスで再利用することを前提に, DMに付加すべき仕様を具体的に提案する. この新しいDM仕様に基づき実際の測量や設計業務を対象に実証フィールド実験を行い, 提案の妥当性及び設計業務における具体的な効果について述べる. 地形情報をデータとして設計CADに直接取りこむことで, 設計業務における地形図電子化作業の省略などの効率化とともに品質の確保を図ることが可能となり, 今後は3次元設計への拡張, GIS, CGへの活用などの高度利用への展開が図れることになる.
  • 五十畑 弘, 木田 哲量
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 83-97
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本論文では, わが国の公共事業執行のプロセスである公共工事建設生産システムが, どのような形成過程を経てきたか,その背景にはなにがあるのかなどについて明らかにし, 歴史的な考察を加えた. 対外比較の視点を交えつつ近世, 近代から今日に至るまで、一般土木だけでなく工場施工をもつ橋梁分野も対象とした. わが国の公共工事建設生産システムは, 近代以前の執行システムをベースに, 明治以降開始した大量, かつ恒常的な鉄道建設を通じて基本が形成された. このシステムは, 発注者の圧倒的な指導力をもとに, わが国の商慣行の影響を強く受けながら発達を見たが, 基本的には今日に至るまで大きな変革を伴わず, これ故に欧米と比較すると強い特異性をもつ.
  • 柴田 久, 土肥 真人
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 99-111
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究では多様化した景観研究の動向について, 研究目的に着目した系譜図を導出し, 景観論の変遷と今後進み得る研究の方向性について検討を行った. 調査対象は1960~98年までの土木, 建築, 造園, 都市計画分野で発表された審査付き論文492編であり, 論文数の推移より動向を把握する時代区分として揺藍, 初動, 発展, 拡充の4期を設定し, 考察を行った. この結果, 揺藍, 初動期における景観概念の論理化と意味解釈の二重性, また拡充期に活発化したテキスト景観と景観行政制度の課題, さらに住民参加型まちづくりに向けた景観論の可能性等について明らかにした.
  • 土井 健司, 紀伊 雅敦, 金 広文, ガーブカヤン シーラ
    2001 年 2001 巻 674 号 p. 113-127
    発行日: 2001/04/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究では, 途上国大都市の交通問題の所在を経済成長, 都市膨張と自動車依存の相乗作用による負の社会的影響と位置付けし, この制御に関わる政策評価方法の開発を試みている. まず, 自動車保有への主要な影響要因が中高所得世帯の郊外立地および土地利用の混在であることを明らかにした上で, 所得階層別の居住立地とスプロール市街地の形成メカニズムを捉え, 都市化とモータリゼーションの相互作用系をモデル化している. これを東南アジアで最も深刻な交通渋滞を抱えるマニラ首都圏に適用し, プライシング・課税等の経済施策, 軌道系交通整備および多極型都市政策等の効果を, 自動車保有率, 走行量, 大気環境負荷の抑制およびこれらを考慮した厚生変化により評価している.
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