甚大な自然災害時に，農地防災事業等のハード整備のさらなる推進，整備水準の検討等により，被害の発生自体を押さえることが第一であることはいうまでもないが，併せてソフト対策の推進により，災害の発生を最低限に抑え，迅速な対応により被害を最小限に図ることが求められるようになってきている。本報では，ソフト対策として，農地，農業用施設の災害発生時に地方公共団体，施設管理者等への人的支援体制について，1)水土里災害派遣隊，2)専門家の派遣，3)市町村への応援技術職員の派遣，4)農村災害ボランティアの体制整備，等について紹介する。

ため池は決壊等を起こした場合には，農業生産のみならず人命にも大きな被害を与える可能性があり，適切な対応が必要となる。限られた予算のなかでは，ハード対策に加えて，ソフト対策が減災において効果的であるが，これらの情報を効果的に住民やため池管理者に情報を発信することが重要である。本報では，ため池が決壊した場合の氾濫解析を行うシステムを開発し，これらの氾濫結果やリアルタイムに予測したため池の危険度等の防災情報を，自治体・地域住民へ伝達する仕組みを構築したのでその内容を紹介する。また，モデル地区において，ため池決壊の氾濫解析結果を行い，モデル地区住民への防災ワークショップを実施した事例を報告する。

能登半島地震などの大規模な災害では水道・電気などのライフラインの復旧が優先される場合が多く，ため池をはじめとする，農業用施設は対応の緊急性が高いにも関わらず，対応が遅れる場合もある。このようなことから，ため池を管理する農家や，集落，地域住民等が一体となり，防災・減災を目指した，緊急時の管理体制や連絡体制などの「自主防災組織」の整備に向けた取組みの強化が今最も必要と考えた。そこで石川県では6地区をモデル地区として，ため池の管理者，下流の住民や関係市町と連携し「ため池の管理体制」の検討を行い，平成21年2月に「ため池管理体制整備の手引き」として取りまとめた。モデル地区では，住民自らが自主防災体制の詳細な内容について話し合われ，避難時の名簿の作成や具体的な役割分担などが検討され，「地域力（集落力）」のアップにつながっていった。

三重県では，平成16年に発足した三重県庁と三重大学間の「農業農村に関する三重県および三重大学との連携推進協議会」の活動の一環として，平成18年に被災時の復旧が遅れがちな農地，農業用施設の災害復旧作業の速やかなる実施をボランティアの善意により支援する三重県農村災害ボランティア団体(通称：農村災害お助け隊)を設置した。他県の例と違い，ボランティア隊員に三重県や水土里ネット三重のOBのみならず，農業農村工学を専攻する大学生も含む点が特徴である。農村災害お助け隊は，大学の授業で学んだ測量などの専門知識を被災した農地・農業施設の災害復旧事業に活かすという大学の地域貢献にも役立っている。

これまで農業振興を目的に，各種の農業農村の整備が行われてきている。その手法は，経済性や効率に主点をおいて進められたが，近年，整備による周辺への影響の検討や，その対策の必要性が認識されるようになった。整備に伴い新たに発生する諸々の影響のうち，排水については，洪水到達時間の短縮，ピーク流出量の増大を招き，下流域への新たな冠水被害や接続河川の被害要因にもなり，その対策が重要である。このため，圃場整備と広域農道の２つの影響事例について，その検討結果や対策について示し，洪水到達時間の短縮を遅水対策により軽減することでピーク流量の低減を行う，総合治水対策について紹介を行った。

農業水利施設を設計する場合，地盤特性等の条件を設定し，変位，応力等を算定するが，それらの算定値と現場が合致しないことが少なくない。このような場合，施工段階における計測データを活用することにより，設計施工の合理化を図ることができる。このような観点から，外山ダムにおいては，情報の迅速化・システム化を図るために情報化施工の導入を試みた。ダム左岸部は，約60mの法面であり地表変位をGPSで24時間連続して挙動監視している。また，ダムコンクリートの温度ひび割れを抑制するため温度規制計画を策定し，コンクリートの温度，ひずみ等の計測データをリアルタイムで管理する方法とした。これらの内容について報告する。

開発途上国におけるプロジェクトによる温室効果ガス(GHG)の排出削減（または吸収）量を炭素クレジット化し，それを先進国（付属書Ⅰ国）が自国のGHG排出削減目標の達成に使用できる仕組みであるクリーン開発メカニズム(CDM)が，京都議定書で導入された。これをパラグアイ国における植林事業に適用し，持続的な農村開発に貢献するための実証調査の結果について報告する。