The main purpose of this paper is to identify the terminal handling cost structure. In particular, its aim is to investigate whether the Activity Based Costing (ABC) approach offers a better perspective for assessing and allocating the costs of freight terminals. In this framework, our objective is also to learn about the sales performance of mainly large container terminals. The specific problem addressed here is as follows: To what extent is the Activity Based Costing approach useful for terminal operators in order to be able to charge its customers a fair and cost-oriented price? The activities performed at an intermodal freight terminal -the topic of this paper- are focussed on handling (loading, discharging, and transhipping) and storage of containerised cargo. Supportive activities (e. g. administration, customs) are taken into account as well. The conclusion of this paper is that Activity Based Costing is a useful tool for both terminal operators and customers to provide more insight into terminal resource use: cost dividing and price charging can be executed more appropriately. Clearly, besides the terminal handling costs, other factors influence the price charged per container.

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土木史学は,「土木学会内の研究委員会の設立」という形で1974年に正式発足して以来, 1981年に年次研究発表会の開催と論文集の創刊, 1990年には審査付き論文制度の導入と, 土木工学における学問分野の一つとして徐々に形を整えてきた. 特に, 1991年に始まった近代土木遺産の調査は, 土木史学を, 文献を中心とした「史学」から, フィールド・ワークとしての保存・活用, そして, まちづくりへの参加といった, より工学的な目的意識を包含した分野へと成長させた. 本稿では, こうした土木史学の現状と問題点について触れた後, 土木遺産に関する調査・研究の現状, 文化財法制との絡み, まちづくりとの関わり, さらには, もっと広い意味での土木計画学と土木史学の連携について私見を述べてみたい.

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本研究では, 交通手段選択モデルとしての非集計行動モデルの説明変数に所要時間の信頼性を加えたモデルの構築を試みた. 信頼性を所要時間の変動として捉え, 過去に経験している最小所要時間と最大所要時間を用いて手段選択モデルを構築した. ニュータウンを対象にアンケート調査を実施し, パラメータを推計するとともに災害や事故などで主要交通機関が停止した場合の事前・事後分析を行った.
結論として平常時においては, 平均所要時間と最小所要時間の差のウェイトが高いこと, そして主要交通機関がストップすると最大所要時間に対する注目度が上昇することが判明した.

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本研究では, 物流コストの削減や環境負荷の軽減等を目的として建設される物流ターミナルを対象として, その最適な規模と配置パターンの決定方法を提示した. 物流ターミナルの整備効果は, 輸送費用の低減, 走行時間費用の削減, CO₂排出量の軽減という3つの評価指標によって計測され, 各々に対応した目的関数が定義された. これらの整備効果は物流ターミナルの配置パターンに影響され, 互いに競合するので, 多目的計画問題として定式化できる. この多目的計画問題のパレート最適解集合は, 物流ターミナルの最適配置パターンの代替案を表している. 本研究では, ベクトル評価遺伝的アルゴリズムを基にして, その遺伝的オペレータに改良を施すことにより, パレート最適解集合を一度に探索する手法を提案した.

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ウルグアイ・ラウンドの結果, 日本政府は農業の段階的な自由貿易化に合意した. この合意は農業の産業構造を変化させ, 土地利用変化を引き起こすことが予想される. 従来の Alonso 型モデルでの農地の役割は宅地供給に限定されており, 都市に対する食料供給基地としての役割が捨象されてきた. 本稿では, 農家の生産・消費行動を明示的に考慮し, 工業財・農産物が圏外と貿易されるという前提の下に Alonso 型モデルを都市部と農村部からなる都市圏に拡張して定式化した. その結果, 自由貿易化の土地利用に与える影響を分析できる. たとえば、(i) 農業就業率の低下をもたらし, (ii) 農地の宅地転用を進める, (iii) 都市圏のGDPは増加・減少の何れも生じ得る, ことが示される.

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水路や街路が複雑に入り組んだ, 日本の独自性が最もよく現れている都市構造を有する江戸. その江戸の都市構造を解明しようと, 都市史・建築史の分野において長い間研究が行われてきた. 本研究では, 街区形態・街路交差角・微地形に着目し, 近代測量図計測による定量的な分析を行うことにより, 既存研究では明らかにされていない. 1. 街道 (主街路) 位置決定の論理, 2. 町割と水系・街道との関係における設計の際の優先度の解明を試みた. 分析の結果, 次のような結論を得た. 1. 城下町の計画・設計を読み解くための分析手法として, 近代測量図計測に基づく街区形態・街路交差角・微地形の定量的分析が有効であることがわかった. 2. 江戸下町中心町人地において, 何が優先されて都市設計が行われたかを明らかにした.

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本研究は, 今後発生し得る大規模地震による街路閉塞の被害を予測することを目的としたものである. 本研究では, 街路閉塞の発生を旧気象庁震度階を基にした地震動強さと街路幅員によりモデル化し, これによる予測結果を既往の研究における兵庫県南部地震での実測状況と比較, 概ね一致していることを確認した. さらに, 本研究のモデルを用いて横浜市中心地域が関東大地震と同規模の地震を受けた場合の被害予測を行い, これにより都市の地震災害に対する総合的な対応方策の検討の一部となり得ることを示した.

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本研究では, 都市圏道路網を対象として, 阪神・淡路大震災のような直下型地震を想定し, 道路網の分散・集中特性ならびにリダンダンシィ特性の性能評価モデルを提案する. この種の性能評価手法として, 道路網の位相構造特性の分析が有効であることを指摘するとともに, トポロジカルインデックス及びそれを拡張したモデル指標が有用であることについて基礎的な考察を行う.

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1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震に伴い, 著者らは (社) 地盤工学会「阪神・淡路大震災調査委員会」の1部会の活動として, 地震による地盤の永久変位を空中写真測量により計測し, その変位の特性を調べた. 計測は六甲山地を除く芦屋市の全域を対象とし, 地震前後の撮影縮尺約1:4,000の空中写真を用いた. 通常の地図作成よりも計測要求精度が高いためシミュレーションで空中三角測量の精度を検討し, 解析図化機を使って700点の地盤変位と, 800点のマンホール位置の鉛直変位を測定した. その結果, 変位の精度が水平方向が約8cm, 鉛直方向は約15cmの高精度で地盤変位を面的に計測可能となった. 地盤変位パターンを整理した結果, 芦屋浜埋立地では護岸線・河川からの距離や前面水深との相関性が見出された.

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