情報の科学と技術
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66 巻, 7 号
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特集：特許訴訟を調べる
  • 特集：「特許訴訟を調べる」の編集にあたって
    パテントドキュメンテーション委員会
    2016 年 66 巻 7 号 p. 311
    発行日: 2016/07/01
    公開日: 2016/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.18919/jkg.66.7_311
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  • 最近の動きと特許調査または発明の開示との関係
    重田 暁彦
    2016 年 66 巻 7 号 p. 312-317
    発行日: 2016/07/01
    公開日: 2016/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.18919/jkg.66.7_312
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    知的財産の中でも技術関係の情報が中心となる特許関係の特許庁の審査・審判，更には訴訟に見る最近の動きを把握し，特許調査や発明を捉える際の影響などで考慮すべきことを述べる。特許庁の判断と裁判所の判例には微妙な違いが見られる。特許庁の審査は，ある程度の技術内容の開示があれば，比較的広い範囲での請求項が認められる。しかし，権利解釈などの裁判になると具体的な実施態様に限定される傾向が見られる。特許調査や発明を捉える際の影響を考えると，技術的内容を何処まで細かく，必要十分な範囲または観点で取り組むべきかが重要になる。調査であれば技術用語による全文検索を，発明開示であれば出来得る限りの下位概念をしっかりと実施態様に述べることが求められる。
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  • 特許訴訟情報の取得
    藤井 保夫
    2016 年 66 巻 7 号 p. 318-324
    発行日: 2016/07/01
    公開日: 2016/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.18919/jkg.66.7_318
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    企業活動が技術革新により特許権に大きく依存していることから，企業が意思決定を行うに際して，特許権の個別的な実情を知ることが必要である。そのために，訴訟情報は欠かすことができない。日本の特許/知財訴訟情報の本体は，紙媒体上に存在する。その情報は，判決言渡しがない訴訟であっても，裁判の公開性の原則にしたがって，国民に公開されている。この訴訟情報を得るために訴訟番号と当事者名と管轄裁判所の担当部とを知る必要があるが，これらは，開廷された訴訟の情報を電子化してインターネット上にある「知財提訴データベース」から知ることができる。米国の特許訴訟に関する情報は，全てが，電子化されて公開されている。「米国訴訟日報」では，特許訴訟の管轄裁判所90カ所以上から，ほとんどの場合，提訴の翌日には，訴状など訴訟の内容を知る手がかりが得られ，裁判記録も，電子ファイルとしてインターネット上のデータベースから得られる。
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  • 知財審判・訴訟情報調査入門～無料入手可能なソースを中心に
    酒井 美里
    2016 年 66 巻 7 号 p. 325-330
    発行日: 2016/07/01
    公開日: 2016/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.18919/jkg.66.7_325
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    スマートフォン知財訴訟や体重計の意匠，腕時計の商標など，身近な製品に関する知財訴訟を目にする機会が多くなっている。また，平成27年より特許異議申立制度の運用が開始されるなど，審判制度にも新たな動きが発生している。しかし日本だけを例にとってみても，審判や訴訟に関する情報としての審決公報や審判記録情報，判決文などは，その管轄が特許庁審判部，知財高裁，高等裁判所と多岐にわたり「ここさえ見ればすべての情報を簡単に入手可能」とはいかないのが現状である。したがって一般の特許情報利用者には，その入手や利用方法の把握が難しく，ましてや審判や訴訟の情報整理など，より敷居が高く感じられる，といった状況にもある。本稿では日本及び米国を中心に，知財審判・訴訟に関する情報の種類ならびに情報入手方法を概説する。
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  • 米国特許訴訟判例の調査方法と判決文の読み方
    倉増 一
    2016 年 66 巻 7 号 p. 331-337
    発行日: 2016/07/01
    公開日: 2016/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.18919/jkg.66.7_331
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    米国では連邦巡回控訴裁判所に毎年100件を超える特許権侵害を巡る争いが控訴され，半数以上に特許侵害を認める判決が下る。判例主義の米国では，特許訴訟の判決も整理され，専門のウェブページで検索することができる。典型的な判決は専門書にまとめられており，当事者名が分かっている場合は，インターネットで直接検索して判決全文が入手できる。判決文に基づいて，明細書の記載を拘束する種々の自主規制（風説または都市伝説）が産まれている。しかし，判決全文を丁寧に読むと必ずしもそれらの風説が正しいとは言えない。代表的な判決例を参考にして，判決の読み方と企業が有効な権利をとるための方策を提示する。
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  • 医薬・化学分野の判例情報の活用について
    田中 康子
    2016 年 66 巻 7 号 p. 338-344
    発行日: 2016/07/01
    公開日: 2016/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.18919/jkg.66.7_338
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    近年，裁判所がウエブサイト上で判決文を公開するようになり，誰でも気軽に判例情報にアクセスできるようになった。またここ数年，食品や飲料等なじみのある製品や，後発医薬品に関する特許侵害訴訟のニュースを目にする機会が増えている。判例情報は，学術文献や特許文献とは異なる特殊な文書であるため，法律や訴訟制度になじみのない特許情報利用者にとっては扱いにくい側面があるかもしれない。本稿では，企業・大学等の図書・情報部門で情報を扱う業務に携わる方々，並びに製薬・化学企業で特許情報を扱う業務に携わる方々に向けて，判例情報の種類や判決文の構成を簡単に説明し，判例情報の入手方法と活用方法について解説する。
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