今月号の特集タイトルは「人工知能（AI）について」です。

近年「機械学習」や「ディープラーニング」といった言葉を耳にすることが多くなり，自動運転技術や囲碁の対局等が大きなニュースになるなど，人工知能の技術が日々進化し，生活レベルでも身近なものになりつつあります。

そこで，人工知能技術が学術情報流通においてどのように関わっているのか／関わってくるのか，また今後インフォプロが人工知能とどう関わり，付き合っていくべきかなどについて，身近にある人工知能技術や実際の活用事例などを踏まえながら必要な知識を分かりやすく提供することを，本特集の目的としました。

国立情報学研究所の相澤彰子氏には，学術論文を中心とする学術情報の検索システムにおける人工知能の活用を事例として，人工知能の背景にある解析技術について，現状と課題を概観していただきました。

骨董通り法律事務所の出井甫氏には，内閣府が今年公表した第5期科学技術基本計画において提唱されているSociety 5.0の話題を交えつつ，著作権法を中心に，人工知能によって生成されたものに関する知的財産権の現状と課題について，考察していただきました。

京都大学の西田豊明氏には，人工知能における，倫理，法，社会の分野を総称したELSI（Ethical, Legal and Social Issues）と呼ばれる観点での取り組みについて，セキュリティやプライバシー等，慎重な検討が必要な点から利活用に向けた動きまで，詳細に執筆いただきました。

そして，このような人工知能をめぐる歴史的な背景や技術発展，著作権やELSI等，利活用が進む現在において念頭に置かなければならない観点を前提に，人工知能を利用したサービスについて2本ご執筆いただきました。朝日新聞社メディアラボの田森秀明氏，人見雄太氏，田口雄哉氏には，ラボにおける人工知能研究の取り組みとその成果について，近畿大学アカデミックシアターの寺本大修氏と株式会社エイド・ディーシーシーのスガオタカヒコ氏には，本のマッチングサービスの開発に至る経緯から仕組みやサービス開始後の反響等についてご紹介いただきました。

相澤氏のまとめを一部引用させていただくと，人工知能の活用目的は「研究そのものを代替することではなく，AI技術の助けを借りて，より有望な知識の候補を，より素早く見つけ出して，ユーザに提示することである。」とあります。本特集をご覧になった読者が，今後「人工知能」と対面していく中で，どのような観点を持ち，どのような姿勢で考えていけばよいのか，少しでもヒントになれば幸いです。

（会誌編集担当委員：古橋英枝（主査），稲垣理美，炭山宜也，長屋俊，松本侑子，南山泰之）

学術論文の数が加速度的に増加する中で，研究活動に必要な最新の情報を逐一入手することは，もはや研究者の手に負えなくなってきている。人工知能は，このような問題への解決の糸口を与えるものと期待される。そこで本稿では，人工知能による学術情報の検索・理解支援に焦点をあてて，(1)大量の論文の中から関連論文を容易に見つけるための検索・推薦技術，(2)論文の内容を素早く的確に把握するためのキーワード抽出・自動要約技術，(3)論文に書かれた知識を抽出して活用するための言語解析・知識獲得技術などについて，現状と課題を概観する。

今年，内閣府は，第5期科学技術基本計画を公表し，我が国が目指すべき未来社会としてSociety 5.0を提唱した。Society 5.0では，人工知能（AI）などの技術が，人々の様々なニーズに応えながら，新たな価値を創造していくことが予定されている。一方，我が国には，人間の創作物を保護する法律（いわゆる創作法）が存在する。当該法の制定時，AIのような人間以外による創作活動は想定されていない。では，AI生成物は，法律上，どのように取り扱われるのか。本稿では，創作法である著作権法を中心に，AIによって生成されたもの（AI生成物）に関する知的財産権の現状と課題について考察し，その対応策を検討する。

2011年ころから第3回目のブームとなった現代人工知能技術の特色は，社会を広く巻き込んでいる点である。本稿では，人工知能の本質について議論した上で，倫理的，法的，社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues, ELSI）への取り組みの現状を俯瞰し，その原則的な側面についての議論の概要をまとめ，利活用の視点からの検討を紹介する。さらに，ELSI問題のはっきりと捉えにくい側面についても触れ，今後の見通しを探る。

朝日新聞社メディアラボは，新規ビジネスの開発や出資・投資，研究開発などを主なミッションとし，2013年9月に発足した新しい部署だ。発足当初より研究開発（R&D）がスコープにあり，新技術を積極的に取り入れ，将来のビジネスにいかす活動を進めている。近年では自然言語処理への取り組みは新聞社には必要な技術分野として，メディアラボのみならず社内のIT部門である情報技術本部，更には社外のベンチャー企業などとともに取り組みを広げている。本稿では，メディアラボの人工知能，特に機械学習や自然言語処理の取り組みについて発足当初の取り組みや，最近の成果を紹介する。

文理融合による実学教育のための拠点として開設されたアカデミックシアターには近大独自の図書分類「近大INDEX」を採用した「BIBLIOTHEATER（ビブリオシアター）」という図書空間がある。ここでは学生が図書と触れるきっかけを作る工夫としてAIを活用した書籍とのマッチングサービスを提供している。本サービスは利用者のSNS投稿分析と，書籍のタイトルや説明文の分析によって導き出されたスコアをもとに，関心度の高いと思われる書籍をおすすめするものである。利用者にとって意外性の高い書籍であるケースも多く，普段なら手に取らない「偶発的」な書籍との出会いを生み出すきっかけとなっている。

介護サービス全体に占める徘徊見守りサービスの市場割合は0.2％以下，また既存サービスの利用率は10％以下という極めて少ない状況である。この原因として，既存サービスは介護従事者等の人手を必要とするケースが多い一方介護の仕事は社会的地位が低い上に低賃金・重労働のため常時人手不足を生じていることや，身体拘束や行動制限などへの留意が必要であることが認識された。そこで，これらの人権侵害に留意しつつ介護従事者の負担軽減を図ることが可能と考えられる技術要素を抽出し，技術要素を組み合わせて，本研究では，進化型ペットロボ，体内挿入カプセルロボ，未来型お供ロボを提案することとした。