今月号の特集タイトルは「Institutional Researchと大学」です。

10年ほど前から日本でもInstitutional Research（大学の中にある様々な情報を活用し，教育・研究等の大学の業務の改善や意思決定の支援情報のデザイン・収集・分析・評価・活用・提供などの中核を担う）の必要性が叫ばれ，米国の事例紹介から日本での導入事例紹介まで幅広く文献が存在しています。

本特集では，改めてIRとは何か，日本におけるIRの組織・人材育成等制度面の整備状況，そして具体的に何を目的としてどのような情報収集を行っているのか取り上げることで，日本におけるIRの現状を概観することを目的としています。

東京工業大学の森雅生氏には，日本でのIR導入経緯から各国の動向，教学IRと研究IRという2大フレームについて，分かりやすく整理して解説いただきました。国立情報学研究所の船守美穂氏には，より具体的な日本におけるIR登場の文脈，及び現在学内でIRがどのように扱われているか等について包括的に解説いただいただけでなく，最後に大学図書館との関わりの可能性について考察いただきました。

このような背景を前提に，神戸大学の高田英一氏には，国立大学を中心とした実際のIR人材についての調査結果を元に，人材育成の現状と今後の課題に関して考察いただきました。さらに，東京学芸大学の岩田康之氏にはIRの考え方から派生した教員養成IRについて，「HATOプロジェクト」を事例に具体的な取り組み内容をご紹介いただき，最後に岐阜大学の利光哲哉氏には，岐阜大学で開発したIRシステムである「戦略的統合データベース」について，開発に至る経緯やシステム仕様について詳細にご紹介いただきました。

IRのためのデータ収集対象には垣根がなく，IRの取り組みは，大学をはじめとするすべての高等教育機関の関係者に関わる話題であり，今後の課題だと考えています。本特集が，こういった関係者のみなさまにとって，IRの基礎知識を改めて身につける機会になると共に，今後のIRへの関わり方について，なにかしらのヒントになれば幸いです。

（会誌編集担当委員：古橋英枝（主査），田口忠祐，南山泰之）

近年，高等教育機関や研究機関における関係者の間でよく話題にされるIR（Institutional Research）について，その意義や定義，国内および海外の主要な動向と実務における考え方について，IRに専任従事する立場から解説する。そもそもIRは，教育成果を測定し高等教育機関への投資が妥当なものかどうかをチェックする機能として米国の大学で行われた活動であった。しかし，2000年代に日本に導入されてから，大学のガバナンスのための強力なツールとして大きな期待が寄せられている。本稿は，教育と研究という2つの側面から，日本におけるIRが置かれた状況と，これからの役割を考察する。

近年，大学図書館業界においても，「大学IR」という言葉を耳にするようになったため，本小論では，大学IRの成り立ちや概要，大学IRが抱える課題を紹介しつつ，これからの大学図書館と大学IRの関わりの可能性について考察する。日本の大学図書館については，大学IRのための基礎データ収集の観点から，1）教学IRに資する，学生の図書館利用状況，2）研究IRに資する，学内で輩出される学術成果の把握などが期待される。大学業務システムや研究情報管理システムの整備，相互連携が進んでいる欧米の大学では，これらを利用した3）機関データの管理・保全や，4）同システムの利用支援も大学図書館の役割として想定されているが，日本ではこれは難しい。

大学においてIRを適切に機能させるためには，適切な部署に適切な資質を有するIR人材を配置する必要がある。しかし，わが国では，IRを担当する人材が十分でないため，その育成を進める必要がある。このIR人材の育成の検討の前提として，本稿では，国立大学におけるIR担当組織の構成員の実態を調査した。調査の結果，IR担当組織の構成員は，IRに関する能力，関心等の個人的な資質よりも，全学として組織的にIR に取り組む体制の構築を意図して，役職を指定して任命される場合が多いことが分った。また，IR人材の養成のための研修を充実する必要があるが，個別の大学では困難であるため，大学間連携や学会を通じた取組が必要である。また，研修の内容を大学がIR人材に求める資質やIR人材の担当する職務，経験に対応した内容とすることが望まれる。

日本の教員養成系単科の四大学（北海道・愛知・東京・大阪。頭文字を取って「HATO」）では，協働して教員養成の機能強化の取り組みを2012年度より行っているが，その一環として，IR（Institutional Research）の手法を用いた教学改善に着手している。これは主に，入学時から卒業時に至る学生たちの意識に関する調査を協働で行い，データを収集・分析することとともに，それを各大学の内部データと関連づけて，教学改善を進めていく取り組みである。これまでのところ，学生の意識の実態解明などで一定の成果を挙げつつあり，今後は他のタイプの大学も含めて展開させていくことが計画されている。

大学IRは教学IR，研究IR，経営/運営IR，貢献IRなど，大学の意思決定を支援できるように広がってきている。分析には，学内外の多種多様なビッグデータが必要である。分析ツールは，従来の集計・統計分析に加え，AIを使った文字や画像解析なども利用できるようになってきた。課題は，多種多様のデータを管理できるデータ基盤を整備することにある。戦略的統合データベースは，クラウド上の数種のデータベースモデルの特長を活かして，多種多様のデータが管理できるように構築した。その特長と構造，構築手順を紹介する。

本研究では，ITベンチャー企業が知育玩具にAR（拡張現実）技術を適用したAR知育玩具について，新規事業を創出すると仮定し，情報収集と調査・分析を通じて事業立案の方策を検討した。AR及び知育玩具の各々の市場が拡大傾向にあること，両者を組合せた場合に相乗効果が見込まれることから，AR知育玩具の有望性が確認された。さらに，トピックモデル分析を用いて，全体を概観するマクロ分析からセミマクロ分析，さらにはミクロ分析へと展開する新たな手法を試みた。また，ブログを対象としたニーズ分析等を行なった。これらの分析から得られた要素をもとに，「積み木を用いたTangible user interface型の幼児向け英語学習玩具」を提案した。

東京大学附属図書館U-PARL（アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門）は，本学所蔵資料から選定した漢籍・碑帖拓本の資料画像をFlickr上で公開している。資料のデジタル化とアーカイブ構築のあり方を模索した結果，限られたリソースでも実現と持続が可能な，小さい構成でありながら，広域的な学術基盤整備と断絶せず，高度な研究利用にも展開しうる，デジタルアーカイブの「裾野のモデル」を実現しうる方策として選択したものである。その経緯と現状及び今後の展望について，特に漢籍・碑帖拓本資料の統合メタデータ策定，CCライセンス表示，OmekaとIIIFを利用した研究環境構築の試みに焦点をあてて論ずる。

図書の索引がどのように作成されているのか，その実態を把握するために，学術出版社の編集者へのアンケートとインタビュー調査，および著者へのインタビュー調査を行った。その結果，索引の必要性については，編集者，著者とも認識しているが，編集者は，時間の制約や体系的な索引作成技術の欠如などから，十分な索引編集を行なえない状況にある。一方，著者は，自分の図書の内容については熟知しているが，索引作成の技術や経験が少ない。総じて索引作成が適切に行なわれていない現状が明らかになった。今後，著者や編集者，出版社に対して，索引作成技術の普及やガイドブックの整備が求められる。