今回の特集は「IPランドスケープ」です。

日本国特許庁が，2017年4月に公表した「知財人材スキル標準（Version 2.0）」に，IPランドスケープという言葉が登場し，約2年が経過しました。この「IPランドスケープ」は，経営・経済環境を踏まえた技術動向把握および将来展望の提示のため，知財情報と市場情報から自社・競合他社・市場などの分析を行い，自社と他社との市場や技術開発状況を正確に認識し，総合的な戦略を経営層へ提言する，というものですが，現実の知的財産活動において，どのような行動をすれば良いのか，ということについては，実務に関わっている方でも不明な点が多いと思います。

また，知財担当者以外の方におかれましては，今回の特集で初めて「IPランドスケープ」，という言葉を目にしたという方もいらっしゃると思います。そこで本号では，知財担当者の方のみならず，情報の業務に携わる方に「IPランドスケープ」がどのようなものであるのかについて，さらには，既に，「IPランドスケープ」を実践している企業がどのような活動を行っているのかなど，事例も交えて紹介をしたいと特集を企画しました。

はじめに杉光一成氏に「IPランドスケープ」とは何か，どのような定義なのか，ということを総論として，先行する文献を用いて詳細に解説いただきました。つづいて，山内明氏にはIPランドスケープを実践する際の知財情報戦略として，知財情報戦略のポイントと特許マーケティングの具体的な実践事例について論じていただきました。菊地修氏には，自社の「知的財産経営戦略におけるIPランドスケープの実践」という視点で，自社の実践の事例のみならず，情報調査解析担当者のあるべき姿勢についても提言をいただきました。

佐藤貢司氏には知財分析に「営業視点」を活用することの有用性と，情報の伝え方について論じていただき，木村直也氏および早麻里穂氏には，総合的技術調査支援という観点から，3Dプリンタの調査事例を用いてどのように情報を収集し，解析と報告を行なうのかについて解説いただきました。

今回の特集によって，皆様に「IPランドスケープ」というものを，身近に感じていただけたら幸甚です。

（パテントドキュメンテーション委員会）

「IPランドスケープ」という単語が注目されている。しかし，この語の意味するところについては論者によって「ずれ」があり，既存概念との違いも不明確である。この点，本語の「定義」について網羅的な調査を行った先行研究あるいは文献は見当たらない。そこで，IPランドスケープの今後の研究発展に資することを目的として，文献データベースを使ってその用例等について網羅的な調査を行った。その結果を踏まえてIPランドスケープの標準的な定義を示し，既存概念との違いを明確化した。

IPランドスケープは，広義では「知財経営」に相当し，難度が極めて高く実効性に欠けるため，実践企業は未だ数少ない。著者は，知財担当者の多くが特許調査に終始したり，その延長としての特許マッピングに甘んじている状況を打破すべく，情報解析に焦点を当てた「知財情報戦略」を開発し，日々実践，ブラッシュアップしてきた。「知財情報戦略」は，狭義のIPランドスケープとも称され，各種経営課題に対応可能である。本稿では，企業知財部にとって最も疎遠と目される「マーケティング」に焦点を当て，事例を中心として「知財情報戦略」を紹介したい。

企業が利益ある成長と事業競争力の向上を永続的に実現するためには，市場の動向や顧客のニーズを把握・分析した上で，自社のコア価値の重要度や競争優位性を検証し，それらの獲得・強化を実行し続けることが必要となる。当社では，「IPランドスケープ」を活用してグローバルな市場の環境分析を行い，その結果に基づき事業のコア価値を保護・活用する知財経営戦略を全社で推進している。そこで本稿では，当社がいかにこの知財経営戦略においてIPランドスケープを活用し，新事業創造，技術開発テーマ策定，M&A／CVC候補探索等を行い，会社の価値創造や事業成長に貢献しているかを解説する。

近年注目を集めいているIPランドスケープにおいて知財分析は重要な要素であり，従来行われている統計的な分析に加え，より多様な観点・切り口での情報分析が求められる。本稿では筆者の営業経験に基づき心掛けている営業視点なるものを，社内でのIPランドスケープ実践においてどのように活用しているかを紹介する。具体的には，営業視点を用いた知財分析の重要性を述べると共に，被引用情報に対する5つの切り口や発明者情報を用いた研究組織の推定などの事例，更には知財分析と対で重要な「伝え方」についての事例も紹介する。

IPランドスケープは「自社，競合他社，市場の研究開発，経営戦略等の動向及び個別特許等の技術情報を含み，自社の市場ポジションについての現状の俯瞰・将来の展望等」と定義され，その最終的なステップは「戦略を経営層へ提言すること」とされている。当社では自社経営層へ戦略検討・提言をする立場にあるお客様から調査を請負い，実施している。本稿では，IPランドスケープのための技術調査の具体的な進め方を，実際の流れに沿って紹介する。いくつかのアウトプットの例示にあたっては3Dプリンタを取り上げた。

欧州特許庁（EPO）ウィーン支局が毎年開催している，EPOが提供するデータ購入者のためのフォーラムである，「Patent Data Day」に参加した。このイベントは，ユーザーであるデータ購入者とEPOのデータエキスパートとが直接会って，EPOが計画するデータの最新動向およびユーザーからのニーズを議論する重要な場である。本稿では今年のPatent Data Dayの内容，オーストリア特許庁および，EPOハーグ支局へ訪問の様子を報告する。