2018年10月号の特集タイトルは「オープン化の新たな視座」です。

主に学術雑誌論文を対象としてきたオープンアクセスに加え，近年は研究データのオープン化も議論の対象となり，オープンサイエンスへと広がりを見せています。また，行政資料や行政の持つデータのオープン化は，国か地方公共団体かを問わず進められています。企業においては，これらのオープンになった情報を活用するだけにとどまらず，自らが持つデータをオープンにすることで，イノベーションの創出を目指す動きも生まれています。

このように，一口に「オープン」と言っても様々な流れがあり，オープン化に対する考えや取り組み方が異なります。多様な視点からオープン化の流れを見つめるべく，本特集では異なる立場の方々からご寄稿いただきました。

企業活動の中でオープンデータがどのように活用できるのか，そのメリットと課題について，株式会社日立コンサルティングの岡山将也氏，岩崎一正氏に考察いただきました。研究データのオープン化に関しては，社会科学分野のデータアーカイブである「SSJデータアーカイブ」の取り組みをご紹介いただくとともに，日本の社会科学分野における研究データのオープン化とその課題を，東京大学社会科学研究所の三輪哲先生，佐藤香先生に論じていただきました。行政資料のオープン化がどのように実現されるのかを知る事例として，神奈川県立図書館の白石智彦氏に「神奈川県行政資料アーカイブ」をご紹介いただきました。専門機関におけるオープンアクセスの実態調査を行った事例として，国立研究開発法人国立環境研究所の尾鷲瑞穂氏，野崎久美子氏，張替香織氏，村上章人氏より，同研究所の取り組みをご紹介いただきました。国際的な学術出版社であるシュプリンガー・ネイチャーにおけるオープンサイエンスに対する取り組みを，同社の小林眞代氏よりご紹介いただきました。

本特集が，「オープン化」の新たな風を感じる機会となることを願っています。

（会誌編集担当委員：光森奈美子（主査），渋谷亮介，寺島久美子，南山泰之）

近年，オープンサイエンスという言葉がいろいろな場所で聞かれるようになった。これを受けて，企業も他社及び大学等の外部研究機関と業務提携を実施して研究開発を進めている。一方，企業は基本的に右肩上がりの営利活動を持続することを志向している。しかし，近年の様々な外的環境の急速な変化に対応するために，新規事業の開発においても，オープン化戦略に舵を切り始めている企業が増えている。本稿では，企業におけるオープンサイエンスを利活用した場合のメリットと課題について考察を述べ，オープン化戦略を進める上で何をすべきかを検討する。

欧米諸国では多くの社会科学データアーカイブが1960年代に設立されたが，日本ではその設立が20年近く遅れた。日本の最初の組織的なデータアーカイブであるSSJデータアーカイブは，現在，2,000を超えるデータを公開・提供しており，社会調査データの散逸を防ぐとともに二次分析の普及を図り，社会科学教育にも貢献している。ただしSSJDAは，現在，いくつかの課題に直面している。寄託され公開するデータをより増加させることや，セルフアーカイブを実現すること，調査時点でのインフォームドコンセントに二次利用まで含めるよう啓発すること，多様化する利用者へと対応すること，などである。

神奈川県行政資料アーカイブは，県が作成した行政資料のうち電子ファイルの形で作成されたものを永続的に公開するものだ。収録数が順調に増えているのは従来の紙媒体の収集制度を援用していることが大きい。検索サイトからも検索可能で，直接その行政資料にアクセスできる。収録されたものの中には既に担当部署のWebサイトから削除されたものもあるが，遡及データの提出も増えており，このアーカイブの真価が発揮されつつある。今後，更に遡及分が増加し，また単発の広報物等も増加すればより多くの県の情報を伝達できるようになる。一方，元の行政資料を作成する時点での著作権処理が必要になる場合の，自治体内部への広報活動も重要になる。

国立環境研究所は，多岐に渡る分野の環境研究を実施している環境省所管の国立研究開発法人である。研究所のオープンアクセス推進のため，平成29年度より，論文の出版に要する費用（APC（Article processing charge））の助成制度について検討が行われている。検討に用いるデータとして，オープンアクセス実態調査」を実施し，研究所で生産された論文等の研究成果がオープンアクセスになっている割合やオープンにするために要したAPC支払いの推計を行った。その結果，調査対象とした平成23年度，平成28年度ともに70％の論文がオープンアクセスになっている一方で，APCの価格が高いハイブリッドジャーナルへの掲載が増え，その支払い金額も増加傾向にあることがわかった。

シュプリンガー・ネイチャーは，オープンアクセス出版のパイオニアとして，ジャーナルや書籍でのオープンアクセス出版の促進，また研究データ共有を促進する新たな出版サービスの開発を進めているほか，オープンサイエンスの動向を把握するための研究調査を継続的に行っている。2016年には，データ・シェアリングのための共通指針である「標準データポリシー」を作成したほか，2017年にはデータ・シェアリングに関する研究者の意識調査に基づいたホワイトペーパーを公開した。本稿では，これらの活動を行う「オープンリサーチ部門」の最近の取り組みと，日本での活動について紹介する。

Sci-Hubとは，6,450万件以上もの学術論文のフルテキスト（全文）を誰もが無料でダウンロードできる論文海賊サイトである。Sci-Hubからダウンロードできる論文には，学術雑誌に掲載された有料論文の約85%が含まれており，Sci-Hubは学術出版社の著作権を侵害する違法サイトである。大学図書館の契約する電子ジャーナル，OAジャーナル，機関リポジトリ，プレプリントサーバーなど法的に問題ない論文サイトが在る中で，世界中から1日に35万件以上の論文がSci-Hubを通じてダウンロードされている。本稿では先ずSci-Hubの概要・仕組み・世界的な動向について述べる。次いで2017年にSci-Hubからダウンロードされた論文のログデータを分析し，国内におけるSci-Hub利用実態の調査結果を報告する。栗山による2016年調査と比較すると，Sci-Hubの利用数やSci-Hubの利用が確認された都市数は増加していた。また，Sci-Hubでダウンロードされているのは有料論文だけではなくOA論文が約20%を占めていること，クッキーの情報から約80%のユーザーは1回のみSci-Hubを利用している状況も明らかになった。