目的 2015年9月の関東・東北豪雨により，茨城県では常総市を中心に大規模な水害が発生し，多数の避難所が設置された。県では発災直後から「避難所サーベイランスシステム」を用いて，避難所における感染症の発生状況を把握したので報告する。

方法 発災日の9月10日から，県庁保健予防課が中心となり，避難所サーベイランスを開始した。東日本大震災時のそれを参考として，情報収集項目は，報告日，市町村名，担当者名，避難所名のほか，急性下痢症，インフルエンザ，急性呼吸器感染症（インフルエンザ以外），創傷関連感染症，麻しん等，破傷風，その他の発症者の有無と定めた。各市町村が避難所の有症状者の発生状況を把握し，管轄保健所を通じて県庁保健予防課に報告することとした。その後，発災日の夜にはウェブ上の既存の避難所サーベイランスシステムに避難所登録を完了させ，システム入力画面に合わせて報告項目および報告様式を変更した。

結果 報告項目の変更等を行いながら，行政関係者がウェブ上のシステムへ入力された情報を共有できるよう体制を整え，一次避難所が閉鎖された12月8日まで避難所サーベイランスを実施・運用した。避難所開設期間中，咳，鼻水などの急性呼吸器症状を呈する避難者が継続的に発生した避難所や11月下旬に流行性耳下腺炎の発症者が報告された避難所がみられたが，大規模な集団発生は観察されなかった。発災当日からサーベイランスを開始したことで，避難所の感染症発生状況について迅速な情報収集が可能となり，市町村や保健所の担当者間で情報を共有することが出来た。

結論 今回，ただちに避難所サーベイランスを立ち上げ，その後も継続的に避難者の健康状態を継続的に監視できたことは大きな成果であった。これは，県地域防災計画に基づいて策定された茨城県保健福祉部災害対策マニュアルに，避難所サーベイランスの実施が明記されていたことによるところが大きい。一方でその実施に当たっては，細かい手順を定めておらず，報告方法や項目が二転三転した。今後の茨城県の災害，あるいは全国での災害においても，実施要項の策定が必要であると考える。またそれらを関係者が熟知し避難所開設と同時に避難所サーベイランスが稼働できるよう防災訓練の項目に盛り込むことが必要である。

目的 新任期保健師の集団・地域を対象とした実践能力の到達度を把握し，家庭訪問の実施状況，指導体制，家庭訪問に対する認識との関連を明らかにすることを目的とした。

方法 山形県内の行政保健師で，新任期（1∼5年）保健師64人を対象とし，無記名自記式質問紙調査を行った。調査項目は，基本属性，家庭訪問の実施状況と指導体制，家庭訪問に対する認識，および新人看護職員研修ガイドライン∼保健師編∼の保健師到達目標項目のうち専門職としての能力Ⅱである集団・地域を対象とした実践能力の14項目とした。14項目の到達度について「ひとりでできる」を100，「ひとりでできない」を0とするVASで自己評価による回答を求め，独立変数との関連をt検定，Pearsonの相関係数により分析した。

結果 有効回答数は52人であった。家庭訪問の指導体制との関連では同行訪問の経験がある者はない者より集団・地域を対象とした実践能力である「健康課題に気づく」，「人々の力を見出す」，「目標設定と方法の選択」，「活動の評価」の到達度が有意に高かった。訪問記録を提出している者は「健康危機管理体制の理解説明」，「健康危機対応の理解説明」の到達度が有意に高く，訪問記録提出時の上司のアドバイスがある者は「アセスメント」の到達度が有意に高かった。家庭訪問の認識との関連では「対象の生活に合わせて行う活動である」，「家族全員の健康を考えながらの活動である」，「多職種と協働しながらの活動である」と認識する者ほど「目標設定と方法の選択」の到達度が有意に高かった。

結論 同行訪問や記録の提出，記録提出時のアドバイス，保健師の家庭訪問に対する認識が新任期保健師の集団・地域を対象とした実践能力に関連することが明らかとなった。

目的 23価の肺炎球菌ポリサッカライドワクチン（以下PPSV23）は現在高齢者に定期接種されているが，事業の運用は地方自治体に一任されており，被接種者への助成額や啓発活動等は各自治体によって様々である。今回，65歳高齢者の接種率および各自治体の接種啓発活動の実態について全国調査を実施したので報告する。

方法 2016年6月から8月に全国地方自治体1,741を対象とし，自記式調査票による郵送およびウェブベースの調査を実施した。調査項目には各自治体のPPSV23接種者数，当該自治体の65歳対象数，ワクチン接種に対する個別通知の有無，回数，実施月，PPSV23の接種啓発活動，接種者の自己負担額を含めた。調査票の記入は地方自治体の保健担当部局の担当者が調査票に記入する形で調査を実施した。

結果 本調査の有効回答率は58.0%であった。PPSV23接種率の全国平均値は40.8%，自己負担額の中央値は3,000円であり，自治体間のバラツキが見られた。個別通知を実施する市町村は全体の85%で，多くは4月に1回実施していた。接種啓発活動として自治体の広報紙やホームページが多い傾向がみられた。

結論 65歳高齢者を対象にPPSV23接種率，地方自治体の同ワクチン接種啓発活動に関する全国調査を実施した結果，高齢者対象とした同ワクチン接種および，その啓発活動の全国的な傾向が明らかになった。

目的 公衆衛生看護の倫理に関するモデルカリキュラム・教育方法・教材開発のために，全国の保健師養成機関における倫理教育に関する実態を把握することを目的とした。

方法 全国の保健師養成機関（専修学校（1年課程の保健師養成所，4年課程の保健看護統合カリキュラム校），短大専攻科，大学）229校に質問紙を送付し，公衆衛生看護教育を担当する教員に回答を求めた。

 質問紙の内容は，回答者および所属機関の属性や保健師資格教育の形態のほか，公衆衛生看護の倫理の独立・関連科目の有無と導入予定，公衆衛生看護以外の倫理科目，公衆衛生看護の倫理を学ぶことの重要性や望ましい対象など，担当できる教員の有無やその研修の必要性，教育にあたって必要な資源，公衆衛生看護の倫理として扱う内容などを尋ねた。回答は変数ごとの記述統計量を算出するとともに，自由記載の内容分析を行った。

結果 全国の保健師養成機関に質問紙を送付し，89校（回収率38.9%）から回答を得た。保健師養成機関の内訳は大学78.7%，短大専攻科4.5%，専修学校9%であった。公衆衛生看護の倫理の独立科目はなく，9割近くは導入予定もなかった。42.7%が科目の一部で公衆衛生看護倫理を扱っていた。公衆衛生看護倫理を学ぶ重要性については「非常に重要・ある程度重要」を合わせて9割であった。58.4%が保健師教育において公衆衛生看護の倫理に関する授業を必須化する必要があると回答したが，倫理教育を担当する教員については4割以上が「いない」と回答した。教員の研修は8割以上が必要と答え，必要な研修形態は「専門職団体や学会などによる学外研修」が8割と最も多かった。必ず行う必要があると思われる公衆衛生看護の倫理教育の内容の上位は「公衆衛生看護実践者としての職業倫理」，「健康と基本的人権」，「個人情報とその保護」，「公衆衛生看護における倫理」，「公衆衛生看護における倫理的自己決定」であった。

結論 公衆衛生看護倫理教育はその必要性は高く認識されているものの，実施率は低かった。モデルカリキュラム，教材，教授できる教員が不足していること，教授が必要とされる公衆衛生看護の倫理の教育内容が体系化されていない現状が明らかになった。公衆衛生看護倫理の定義の合意形成と，モデルカリキュラムと教育方法，教材の開発，教員の養成が急務であると考えられた。