目的　住民の健康づくりには，個人への保健指導だけでなく，住民組織と協働した活動が有効とされ，住民組織である健康推進員（以下，推進員）の活動が注目されている。本研究は，現在活動している推進員（以下，現推進員），過去に推進員を経験した者（以下，既推進員），推進員を経験したことのない者（以下，非推進員）によるヘルスリテラシー，ソーシャルキャピタル，健康行動の特徴を明らかにし，推進員の育成について検討する資料を得ることを目的とした。

方法　A町の現推進員87人，2009年4月～2015年3月の間に推進員を経験した既推進員158人，非推進員299人に，郵送による無記名自記式質問紙調査を行った。現推進員54人（有効回答率62.1%），既推進員69人（43.7%），非推進員136人（45.5%）から回答を得た。調査内容は，属性，現推進員および既推進員の活動状況，主観的健康観，健診（検診）の受診の有無，ヘルスリテラシー，ソーシャルキャピタル，健康行動等について質問した。

結果　ヘルスリテラシー得点，ソーシャルキャピタル得点，健康行動得点のいずれの得点も現推進員，既推進員，非推進員間に有意な差は認められなかった。現推進員は，活動を「行政が企画する行事の手伝い」と感じている者が多かった。現推進員は地域の人々への働きかけと，主観的健康観で「健康」と感じている者が既推進員および非推進員に比べて有意に多かった。

結論　推進員の育成にあたっては，推進員活動を主体的に取り組めるように支援することが必要である。

目的　救急搬送所要時間に悪影響を及ぼす要因のうち，介入可能な要因の1つに，搬送先医療機関の選定に要する時間がある。そこで，本研究では，病院選定が困難だった救急搬送症例について，覚知時刻と覚知場所，救急隊判断程度の特徴を明らかとした。

方法　研究期間は2014年1月1日から12月31日の1年間で，和歌山県内で救急車搬送された，小児疾患を除く41,574件を研究対象とした。本研究では，照会回数に欠損値があった129件を除いた41,445件を解析した。照会回数4回以上を病院選定困難として，覚知時刻と覚知場所，救急隊判断程度について，調整オッズ比（OR）と95%信頼区間（CI）を二項ロジスティック回帰分析によって計算した。全体と主要診断群分類（Major Diagnostic Category，MDC）で層別化して，外傷・熱傷・中毒，神経系疾患，消化器系疾患・肝臓・胆道・膵臓疾患，呼吸器系疾患，循環器系疾患について解析結果を示した。

結果　照会回数の分布は1～12回で，全体の79.6%は1回であり，4回以上は3.5%であった。全体の解析では，照会回数4回以上について，覚知時刻は，平日日勤を基準とした場合に，その他いずれの時間帯も有意に照会回数4回以上で，土日祝深夜の調整OR（95%CI）は4.0（3.2-5.0）と最も高かった。また，中等症以下を基準とした場合に，重症以上の調整OR（95%CI）は0.8（0.7-0.9）で，照会回数が有意に3回以下であった。ただし，MDC分類で層別化した解析の結果，外傷・熱傷・中毒の疾患群では，救急隊判断程度が重症以上の調整OR（95%CI）は1.4（1.0-1.8）で照会回数が有意に4回以上であった。

結論　和歌山県全域において1年間に救急車搬送された成人全例を対象とした解析で，覚知時刻が土日祝深夜であったことと，救急隊判断程度が中等症以下であったことは，搬送先病院選定の照会回数が4回以上のリスク因子であった。ただし，MDC分類で層別化した解析によって，外傷・熱傷・中毒の疾患群では，救急隊判断程度が重症以上の調整OR（95%CI）が1.4（1.0-1.8）で照会回数が有意に4回以上であった。

目的　本研究は，都市部の地域在住高齢者における社会的孤立の予測要因を縦断的に明らかにし，その予防策を検討することを目的とした。

方法　2012年10月1日時点で東京都板橋区の9町丁目に在住する65歳から85歳の高齢者7,015人を対象として，郵送法による質問紙調査を行った。回答が得られた3,696人に対し，2014年に再度質問紙を送付し，2,375人から回答を得た。孤立は，「別居家族や友人等との対面・非対面接触頻度が合計で月2，3回以下」と定義した。その他の調査項目は，2012年の性，年齢，健康度自己評価，現病歴，手段的日常生活動作（IADL），外出頻度，団体参加頻度，家族構成，主観的経済状況とした。孤立の予測要因を検討するため，上記の調査項目と，2014年の孤立の有無との関連を，t検定，カイ二乗検定およびロジスティック回帰分析で検討した。

結果　孤立に関してデータが完備した1,791人中，2014年の孤立者は348人（19.4%），非孤立者は1,443人（80.6%）だった。多変量のロジスティック回帰分析の結果，男性（調整オッズ比，95%信頼区間：1.88，1.41-2.50），加齢（1歳増加）（1.03，1.01-1.06），団体参加頻度が週1回以上の者と比較して，月1～3回の者（1.62，1.04-2.53），主観的な経済状況が苦労していない者と比較して，苦労している者（1.67，1.20-2.32），2012年の非孤立者と比較して，孤立者（10.24，7.60-13.81）と，孤立状態不明者（8.15，3.76-17.67）は，孤立の発現率の高まりと有意に関連していた。また，ベースライン時に孤立していなかった者において，男性（2.39，1.57-3.64），健康度自己評価が非常に健康である者と比較して，健康でない者（3.99，1.33-11.94）は，2年後に新たに孤立する可能性が有意に高かった。

結論　都市高齢者の孤立を予防するためには，社会活動への定期的な参加が有効である可能性があり，孤立の危険性の高い高齢男性に対して活動への参加促進を図っていくことが効果的であると考えられた。

目的　医療や介護の基盤が十分でない外海小離島において疾病や加齢にともない生活を継続することが困難になったとしても，住み慣れた島での看取りを希望する住民のニーズに対応するための体制整備は，離島を有する自治体やそれを支援する都道府県といった行政の責務である。今回，外海小離島での看取り支援に活用することを目的として「看取りに関する事務マニュアル」を取りまとめたので，この作成プロセスとこれを用いた支援の展開について報告する。

方法　外海小離島だけで構成される十島村の現状や看取りの阻害因子などを検討し，それらの結果をもとに，関係する機関・団体で協議を重ね「看取りに関する事務マニュアル」（以下マニュアル）を作成した。その後，マニュアルを活用して，看取り支援を行うとともに，課題や成果を検討しマニュアルの改訂を行った。

結果　外界小離島での看取りにあたって，重要な問題となる死亡前後の関係機関・団体の対応について考え方や事務的手順をまとめたマニュアルを作成し，関係機関・団体で共有したことで，医療や介護の提供体制や専門職の人材が十分でない外海小離島であっても，複数の事例の看取り支援を行うことができた。さらに，これらの看取りを行う過程で生じた課題や成果を，関係機関・団体で情報共有，再検討し，マニュアルの改訂を行った。今後，地域や住民のニーズに即した看取り支援が行われることが期待される。

結論　外海小離島という厳しい地域特性を踏まえながらも，現実的な支援を行うためにマニュアルの必要性は高い。また，村が主体となって進めるマニュアル作成や改訂作業のなかで，地域特性の分析・評価，協議の場の確保，広域に及ぶ医療機関や県，国の機関との調整など，保健所が果たすべき役割は重要であることが確認された。