日本公衆衛生雑誌
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58 巻 , 1 号
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原著
  • 遠又 靖丈, 寳澤 篤, 大森(松田) 芳, 永井 雅人, 菅原 由美, 新田 明美, 栗山 進一, 辻 一郎
    2011 年 58 巻 1 号 p. 3-13
    発行日: 2011年
    公開日: 2014/06/06
    ジャーナル フリー
    目的 介護保険制度の二次予防事業の対象者把握には,25項目の基本チェックリストを用いている。しかし,基本チェックリストによる要介護認定の発生予測能を実地に検証した報告は少ない。本研究の目的は,基本チェックリストの各項目や各基準について,要介護認定の新規発生に対する関連の程度とスクリーニングの精度を検証することである。
    方法 2006年12月に宮城県大崎市の65歳以上の全市民を対象に,基本チェックリストを含む自記式質問紙を配布した。有効回答者のうち要介護認定の情報提供に同意し,基本チェックリストの回答項目数が 2 項目以上で,ベースライン時に要介護認定を受けていない者を 1 年間追跡し,死亡•転出した者を除外した14,636人を解析対象とした。解析には性•年齢の影響を補正するために多重ロジスティック回帰分析を用い,基本チェックリストの各項目と二次予防事業の対象者の選定に用いられる各分野の該当基準に該当した場合のそれぞれで,1 年間の新規要介護認定発生のオッズ比と95%信頼区間(95%CI)を推定した。また各分野に関して,感度と特異度を算出し,Receiver operating characteristic (ROC)分析を行った。
    結果 二次予防事業の対象者の選定基準に該当する者は5,560人(38.0%),1 年間の要介護認定発生者は483人(3.3%)であった。基本チェックリストの全項目が,要介護認定発生と有意に関連した(オッズ比の範囲:1.45~4.67)。全ての分野の該当基準も,要介護認定発生と有意に関連した(オッズ比の範囲:1.93~6.54)。そして「二次予防事業の対象者」の基準のオッズ比(95%CI)は3.80 (3.02–4.78)であった。各分野のうち,ROC 曲線下面積が最も高かったのは「うつ予防•支援の 5 項目を除く20項目」であり,7 項目以上を該当基準にすると,「二次予防事業の対象者」の基準を用いた場合に比べ,感度は変わらないが(7 項目以上を該当基準にした場合77.0%,「二次予防事業の対象者」の基準を用いた場合78.1%),特異度は高かった(それぞれ75.6%,63.4%)。
    結論 基本チェックリストの各項目や各基準は,その後 1 年間の要介護認定の新規発生の予測に有用であった。しかし,項目や分野によって関連の強さや予測精度は異なり,基準値には改善の余地があった。
公衆衛生活動報告
  • 足立 ちあき, 毛利 好孝
    2011 年 58 巻 1 号 p. 14-21
    発行日: 2011年
    公開日: 2014/06/06
    ジャーナル フリー
    目的 新型インフルエンザの集団感染が疑われた高等学校に対する疫学調査,患者への対応等を通して,新感染症発生時の初期対応にかかる課題を明かにする。
    方法 5 月16日,神戸市内で国内初の新型インフルエンザ患者の発生が確認,報告された直後に集団発生が疑われた高校で,インフルエンザ様症状の認められた高校生14人を対象に,集団検診,PCR 検査および疫学調査等を実施した。
    結果 渡航歴やインフルエンザ様症状を呈している者との接触歴がある者はいなかった。PCR 検査の結果,14人中 9 人が新型インフルエンザと確定診断された。患者 9 人については,発熱,咳,頭痛,倦怠感等の症状がみられたが,成田空港検疫所で 5 月 8•9 日に確定診断された 4 症例に比べ,発現率が低かった。確定時には,すでに抗インフルエンザウイルス薬の処方等を受け,臨床症状が消失し,感染性の低さも示唆されたため,入院治療が必要でないことが明らかであり,とくに患者発生の多かった神戸市では入院病床数が限界に近づいていたため,9 人全員に対し入院勧告を行わなかった。家族等濃厚接触者にも感染を疑う臨床症状を認める者がいなかったことから,不要不急の外出を控えるよう理解を求めるにとどめた。
    結論 今回,兵庫県において新型インフルエンザの国内初発例を確認し,早期の段階でまん延状態と言える状況となった経験から,新感染症の発生時には,発生地域から得られる臨床症状,経過等の情報を速やかに収集•分析し,各時点におけるウイルスの特徴や感染力等を見極めた上で,地方自治体において,柔軟な対応をとれる体制を整備する必要があると考える。
  • 重松 良祐, 中西 礼, 齋藤 真紀, 大藏 倫博, 中垣内 真樹, 中田 由夫, 坂井 智明, 中村 容一, 栗本 真弓, 田中 喜代次
    2011 年 58 巻 1 号 p. 22-29
    発行日: 2011年
    公開日: 2014/06/06
    ジャーナル フリー
    目的 スクエアステップは25 cm 四方の正方形を横 4 個,縦10個並べた薄いマットの上を,さまざまな方向に歩いていく運動である。筆者らは,高齢者を対象にスクエアステップを取り入れた運動教室を開催した。運動教室が終了してから 4 年間,参加者の多くが自主活動グループを立ち上げてスクエアステップを継続している。本研究ではそのように運動を継続している理由を質的研究手法を用いて聞き取ることで,運動継続に必要な要因を検討することとした。
    方法 スクエアステップを取り入れた運動教室を終了した52人のうち,40人が自主活動グループに参加し,12人が参加しなかった。自主活動グループ参加群のうち,出席率の低い 7 人を除外し,スクエアステップを 4 年間継続している高齢者33人に対し,個別インタビューによって運動継続理由を聞き取った。個別インタビューに要した時間は平均で12分であった。自主活動グループ不参加群12人には,郵送による質問紙法で運動習慣を調査した。
    結果 自主活動グループ参加群からは 1 人あたり 2~6 個の継続理由が挙げられた。それらを帰納的に解析したところ,①仲間の存在や仲間との関わり,②自主活動の公平な運営,③運動による健康効果への期待,④簡単•気楽にできる運動,⑤運動参加に対する家族のサポートにまとめられた。自主活動グループ不参加群に対する質問紙調査では,12人のうち11人から回答を得た。死亡あるいは疾病のために運動を継続していない 2 人を除き,9 人中 8 人がウォーキングやレジスタンス運動,徒手体操を継続して実践していた。
    結論 スクエアステップを取り入れた運動教室の参加者において,教室終了後も運動を継続する理由が明らかとなった。
研究ノート
  • 横山 美江, 岡崎 綾乃, 杉本 昌子, 小田 照美, 塚本 聡子, 水上 健治, 薗 潤
    2011 年 58 巻 1 号 p. 30-39
    発行日: 2011年
    公開日: 2014/06/06
    ジャーナル フリー
    目的 本研究では,子どもを虐待していると思うことがあるとの認識を虐待認識として捉え,4 か月児健診を受診し,かつ第 1 子が小学生までの子どもをもつ母親を対象に,虐待認識の実態とその関連要因について明らかにすることにより,虐待予防対策を検討するための基礎的資料とすることを目的とした。
    方法 対象者は,西宮市の 4 か月児健診を受診した母親のうち,無作為抽出した3,000人の母親に自記式質問紙を郵送し,1,725人(回収率57.5%)から回答を得た。このうち,第 1 子が12歳以下である母親1,471人を本研究の対象者とした。
      本研究では,子どもを虐待しているのではないかと思うことがあるか否かを二件法で問い,その内容について調査した。分析に使用したデータは,子どもの年齢,子どもの数,母親の体調,ストレス解消法の有無,自由時間の有無,睡眠状態,育児協力者の有無,母親の不安状態,抑うつ状態,可愛がりにくい子どもがいるか否か等である。
    結果 調査時点で,虐待認識のある母親は333人(全体の22.6%)であった。虐待認識の内容は,各年齢を通じて感情的な言葉が最も多く,続いて叩くなどの行為が挙げられていた。母親の虐待認識は子どもの年齢階級で差異が認められ,1 歳以下の子どもをもつ母親では虐待認識のある者の割合が13.8%と,他の年齢の子どもをもつ母親よりも有意(P<0.001)に低かった。ロジスティック回帰分析の結果,母親の虐待認識には可愛がりにくい子どもがいること,子どもが 2 人以上いること,STAI における特性不安が高不安であること,母親の体調が悪いもしくは治療中であること,および障がい児をかかえていることと関連が認められた。可愛がりにくい子どもがいる理由で最も多く挙げられていたものは,下の子どもがいる場合の上の子どもへの対応の難しさであった。
    結論 本研究結果から,対象者全体の22.6%の母親に虐待認識が認められた。これらの母親は,子どもに対して感情的な言葉,叩くなどの行為を認知していることが確認された。また,母親の虐待認識は,子どもの年齢と関連しており,2 歳以上の子どもをもつ母親で有意に多くなっていた。さらに,子どもが複数いる母親に,虐待認識のある者が多いことが示され,初妊産婦が優先されやすい現在の母子保健サービスのあり方や優先順位を虐待予防の視点から再度検討する必要性が示唆された。
  • 小山 明日香, 立森 久照, 河野 稔明, 竹島 正
    2011 年 58 巻 1 号 p. 40-46
    発行日: 2011年
    公開日: 2014/06/06
    ジャーナル フリー
    目的 わが国の精神保健医療福祉体系の再編の達成目標のひとつである「退院率(1 年以上群)」は,1 年以上精神病床に在院する患者の退院の指標であるが,家庭復帰や社会復帰施設等への退院だけでなく,転院や死亡も退院に計上して算出する。本研究では,「転院•死亡を退院に計上しない退院率」を算出し,地域移行のための指標としての意義を検討した。
    方法 平成14年度から18年度「精神保健福祉資料」に掲載されている集計値を用いて,「転院•死亡を退院に計上しない退院率」の地域格差の程度と全国値の年次推移をみた。また,各都道府県における従来の退院率および「転院•死亡を退院に計上しない退院率」と,各都道府県の精神病床在院患者特性や精神障害者の地域生活支援のための社会資源の充実度等との関連を検討した。
    結果 平成18年のわが国全体における退院率は23.0%であったのに対し,「転院•死亡を退院に計上しない退院率」は9.9%であった。過去 5 年間の推移をみると,退院率は微増傾向にあったのに対して,「転院•死亡を退院に計上しない退院率」はそれほど変化がなかったが平成18年には微増していた。「転院•死亡を退院に計上しない退院率」は退院率に比べて各都道府県における精神科在院患者の年代や疾患割合等の変数と相関が低かった。
    結論 精神病床の 1 年以上長期在院患者においては,退院患者に占める転院•死亡患者の割合が高く,退院率が必ずしも地域移行の指標となっていないことが明らかになった。また,近年長期在院患者の退院促進の必要性が広く認識されつつあるが,1 年以上の長期在院患者の地域移行は過去 5 年間であまり進んでいなかった。さらに,退院率は各都道府県における精神病床在院患者の年齢層や疾患の分布の影響を受けやすい指標であるのに対して,「転院•死亡を退院に計上しない退院率」はこうした患者特性の影響が少ないことから,各都道府県における退院促進事業や民間団体による長期在院患者の地域移行支援の取組みを反映している可能性が考えられた。これら二つの指標の定義や目的を理解した上で,用途や目的に応じて使い分ける,あるいは同時に用いることが必要である。
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