目的　日本での乳幼児の予防接種は，個別接種化，種類や回数の増加により，接種スケジュールが複雑化している。本研究では，目的変数である乳幼児の適切な時期の予防接種行動と，かかりつけ医の有無，社会経済状態など（個人レベル要因）および小児科医師数など（地域レベル要因）の関連を明らかにする。

方法　本研究は，「健やか親子21」最終評価の一環として，1歳6か月児健診時に保護者および市町村（特別区・政令市も含む，以下市町村）を対象に行われた調査，市町村別医師数などの既存調査のデータを用いた分析である。本研究で必要な変数がすべて揃った430市町村23,583人を分析対象とした。分析はBCG, DPT，麻疹の予防接種の適切な時期での接種を目的変数として，個人レベル変数（かかりつけ医の有無，社会経済的状況など）を投入したモデル1，地域レベル変数（市町村の小児科医師数など）をいれたモデル2，モデル2に市町村の取り組みに関する変数をいれたモデル3として，マルチレベル・ロジスティック回帰分析を行った。

結果　88.3%の保護者が，適切な時期に乳幼児の予防接種行動をとっていた。かかりつけ医がいない（オッズ比［95%信頼区間］，0.45［0.36-0.55］），第2子以降（第4子以降で0.23［0.19-0.28］等），母親の出産時年齢が29歳以下（19歳以下で0.17［0.13-0.24］等），母親が就労（常勤で0.52［0.47-0.58］等），経済状況が苦しい（大変苦しいで0.66［0.57-0.77］等）者では，適切な時期に予防接種行動をとる者が少なかった。地域レベルの要因では，市町村の小児科医師数四分位最大群（15歳未満人口1,000人対），15歳未満人口1,000人対の診療所数，予防接種率向上の取り組み，かかりつけ医確保の取り組みは，適切な時期の予防接種行動に関連していなかった。市町村の予防接種情報の利活用は，適切な時期の予防接種の完了と負の関連がみられた（0.84［0.73-0.96］）。

結論　乳幼児期にかかりつけ医をもたないこと，若年の母親，出生順位が遅いこと，経済的困難，母親の就労が，複数の予防接種の不十分な接種との関連要因であった。乳幼児の予防接種において，不十分な接種のリスクがある家庭への特別な配慮と，乳幼児がかかりつけ医をもつことができるような環境整備が必要である。

目的　精神障害者の子を持つ親が，親亡き後の当事者の地域での生活を見据えて具体的にどのような準備をしているのかを明らかにすることを目的とした。

方法　関東近郊に在住の精神障害者の子を持つ親22人に対して2016年12月から2017年2月までインタビュー調査を行った。インタビューデータは質的帰納的に分析し，逐語録から親が行っている準備に関する記述をコードとして抽出した。コードの意味内容の類似性と相違性を検討し，類似するコードを複数集めて抽象度を上げたサブカテゴリとカテゴリを抽出した。なお各々のカテゴリをさらに類型化し，なぜその準備が行われたのかという目的を考察した。

結果　研究参加者のうち父親が9人（40.9%），母親が13人（59.1%）であった。彼らの年代は60歳代が9人（40.9%），70歳代が10人（45.5%），80歳代が3人（13.6%）であった。

　親亡き後の当事者の生活を見据えた具体的な準備として10カテゴリが抽出された。すなわち 1)自分の死を予感し，支援の限界を認識する，2)親の死について当事者との共有を試みる，3)自分の死後を想定し，当事者に必要な情報や身辺の整理を進める，4)親族に親亡き後の当事者の生活や相続について相談するとともに，社会制度の利用を検討する，5)当事者の住まいと生活費確保の見通しをつけようとする，6)親が社会資源とつながり，当事者の回復や親自身の健康維持に努める，7)当事者の病状安定や回復に向けて服薬管理や受診の後押しをする，8)当事者が自分の力で生活することを意識し，生活力を把握する，9)当事者の生活力や社会性を育み，親以外に頼れる人をつくる，10)当事者が楽しみを持つことすすめ，就労を視野に入れて支える，であった。親は，親亡き後に残された当事者が生活する上で困らないようにすることと，当事者が地域で安定して暮らすことを目的として準備を進めていた。

結論　親が自分の死後を視野に入れて当事者の地域での生活に向けた具体的な準備を進めるためには，当事者の自立生活の必要性を意識することの重要性が示唆された。

目的　高齢者の健康は，精神的健康を含め健康を多面的に捉えることが重要であり，今後の介護予防は，老化をポジティブに捉え健康促進していく必要がある。本研究は，要介護リスクとポジティブ思考の関連を明確にするため，地域在住の75歳高齢者における生活機能評価により判定された要介護リスク者と健常者のポジティブ思考を評価することを目的とした。

方法　A市の平成27年度（2016）に75歳となった高齢者593人を対象者とし，自記式質問紙調査による郵送調査を行った。前期調査はA市の実態把握調査で，有効回答者数は141人，後期調査の有効回答者数は178人であった。ゆえに，分析対象者は319人とした。分析方法は，基本チェックリストにより，「要介護リスク群」と「健常群」に分け，ポジティブ思考と要介護リスクの関連についてポジティブ思考の構成要素得点を比較検討した。検討では，2群間の連続量の比較に，正規分布とみなされる尺度についてはt検定，偏りのある尺度はMann-WhitneyのU検定を用い，離散量の比較にはχ²検定を用いて行った。要介護リスク判定におけるポジティブ思考の各要素の程度を評価するため，判別分析を実施した。いずれも有意水準は5%未満とした。

結果　健常群と要介護リスク群の比較で有意差のあったポジティブ思考の構成要素は，生活満足度K，改訂PGCモラールスケール，ソーシャルネットワーク・スケール，社会参加，自己ネガティブ信念，状態自尊感情であった。判別分析の結果，要介護リスク判別に寄与していた主な変数は自己ネガティブ信念（標準判別係数−0.550），生活満足度K（標準判別係数0.346），自己保存（標準判別係数−0.333）であった。また，他者ネガティブ信念を除くすべてのポジティブ思考の構成要素は，「うつ傾向」と相関していた。

結論　要介護リスク者は自己をネガティブにとらえている傾向があり，社会関係が希薄で生活満足度やモラール，自尊感情が低い傾向を示した。とくに，「自己ネガティブ信念」，「生活満足度」は重要な要素であることが示唆された。今後は，ポジティブ思考の構成要素を再考し，要介護リスクとの関連を明確にしていく必要がある。

目的　第7次医療計画の策定に向け，栃木県（人口196.8万人）内の入院患者の受療動向を把握する。

方法　栃木県内の病床を有する全221医療機関（病院107，診療所114）を対象とし，対象日（2016年9月1日）の全入院患者および対象月（2016年9月）の全退院患者について，調査票またはDPCデータにより，住所（郵便番号），性，年齢，入退院日，診療科，入院前の場所，救急搬送，傷病名（調査票は疾病分類コード，DPCはICD基本分類），手術（診療報酬のKコード），転帰，退院後の行き先を尋ねた。

活動内容　回収率は施設単位で68%，病床単位で一般87%，療養74%，精神89%で，入院票13,052件，退院票17,468件の回答を得た。

　一般・療養病床では，入院10,407件のうち，年齢別では65歳以上72%（75歳以上51%），診療科別では内科系49%，外科系19%，整形外科系15%，疾病分類別では循環器系21%，新生物17%，呼吸器系10%であり，2次医療圏ごとで，人口10万対入院受療率は385-647，居住する圏内に入院（圏内入院）した割合は58-90%，救急搬送ありは12-18%，救急搬送ありのうち圏内入院の割合は69-95%だった。

　退院17,161件のうち，年齢別では65歳以上57%（75歳以上34%，以下同じ），Kコードが記載されていた割合は43%で，多いものは水晶体再建術833件，内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術398件等であり，転帰では退院後の在宅医療ありは65歳以上で4.3%（5.2%），介護・福祉施設へは65歳以上で5.2%（7.8%），死亡退院は4.9%（9.5%）だった。

　精神病床では，入院2,640件のうち65歳以上48%，疾病分類別では統合失調症67%，躁うつ病を含む気分障害9%，退院302件の平均在院日数は359日だった。

　調査後，住所，疾病，診療科，手術ごとの医療機関別入退院数等，必要な項目で集計し，結果を表で出力できるマクロを含むMicrosoft Excelファイルを作成し，活用できる環境とした。

結論　医療計画策定にあたり，疾病，診療科，手術ごとの患者数や流出入，退院後の行き先や在宅医療導入の割合などの把握は有用であり，DPCデータの活用や調査による継続的な観察が必要と考えられた。