目的　日本公衆衛生学会に設置された「公衆衛生看護のあり方に関する委員会（第6期）」では，「実践で活用できる」コミュニティ・アセスメントの新しいモデルを考案した。本モデルを公衆衛生活動に適用可能な「活動展開技法モデル」（以下，モデル）と位置づけることにより，保健師が経験的に蓄積してきた実践手法の理論化とその手法の共有を試みた。

方法　平成26年10月から平成29年9月の3年間に7回の委員会を開催し，以下の4つのステップに沿ってモデルの検討と検証を行った。ステップ1では，コミュニティ・アセスメントの定義や手法についてブレーンストーミングを行いながら，文献検討の枠組みを検討した。ステップ2の文献検討では，コミュニティ・アセスメントに関する既存の理論や知見，実践に関する情報を収集・整理した。次のステップでは，これらの情報と委員会メンバーの実践経験を照らし合わせながら，モデルを作成した。最後のステップでは，作成したモデルの汎用性を行政および産業における保健師に参照して，本モデルの公衆衛生活動への適用について検証した。

活動内容　本委員会では，コミュニティ・アセスメントを「QOLの向上をめざすすべての活動場面においてPDCAサイクルを駆動するために用いる実践科学の展開技法」と定義し，包括的または戦略的な意図により，2つに類型化した。作成したモデルでは，コミュニティ・アセスメントは，あらゆる公衆衛生活動のPDCAサイクルにおいて継続的かつ発展的に実施されていること，地域住民の「QOLの向上」を志向して行われていることを示した。また，アセスメントを行う者の経験的科学的直観と倫理的感受性がコミュニティ・アセスメントの質を左右する要因であることを示した。

結論　本委員会が保健師の実践に沿って作成した活動展開技法モデル「コミュニティ・アセスメント」は，公衆衛生活動における事業や地区活動など多様な実践に適応できる可能性があることが示唆された。

目的　本研究の目的は，独居高齢者を配偶関係から類型化し，2年間の追跡調査を行い，独居高齢者の類型が，高次生活機能および精神的健康状態の2年間の変化に及ぼす影響について明らかにするものである。

方法　ベースライン調査の対象者は，2013年に東京都A区B地域包括支援センター管内の65歳以上の住民のうち，要介護度4・5および施設入居者を除く者に実施した郵送調査の分析項目にすべて回答した独居高齢者757人である。2年後に実施した同様の調査に回答した527人のうち配偶関係，同居者の有無の把握ができた517人を追跡調査の分析対象者とした。配偶者との関係から，別居・離別・死別・未婚に類型化した。高次生活機能の指標は老研式活動能力指標，精神的健康状態の指標はWHO-5-Jを用いた。老研式活動能力指標総得点およびWHO-5-J得点の2年間の変化に関連する要因の分析は，それぞれの変化量を従属変数とし，2013年の独居類型，性別，世帯収入，別居子の有無を固定因子，調整変数として，2013年の老研式活動能力指標総得点またはWHO-5-J得点，年齢，慢性疾患の数を共変量とした共分散分析を用いた。

結果　老研式活動能力指標総得点の変化量について，独居類型の主効果が認められ，別居群において共変量の調整済変化量が−0.95点と他の群と比較して最も低下していた。WHO-5-J得点の変化量についても，独居類型の主効果が認められ，離別群において共変量の調整済変化量が未婚群と比較して有意に大きかった（2.33 v.s. −0.55）。

結論　独居高齢者の高次生活機能および精神的健康状態の2年間の変化には，配偶関係からみた類型（別居・離別・死別・未婚）が影響を及ぼしていた。一括にされがちであった独居高齢者へのアプローチの際には配偶関係を考慮する必要性があると考えられる。

目的　これまで報告されていない乳児院・児童養護施設での食物アレルギー児の在籍状況および食物アレルギーの給食対応の実態を明らかにし，ガイドライン・マニュアル等の有無別に比較する。

方法　全国の乳児院・児童養護施設に自記式アンケート調査を郵送した。回収数は394（乳児院107，児童養護施設287）施設，回収率は53.6%であった。有病率等の実態把握には，人数記載のある392施設を集計対象とした。ガイドライン・マニュアル等の有無との関連の検討には，食物アレルギー児がいる230施設を解析対象とした。ガイドライン・マニュアルの有無を目的変数に，アナフィラキシーショックなどのアレルギーに関連する事象の有無ならびに給食対応との関連をフィッシャーの正確確率検定および多変量ロジスティック回帰分析で検討した。

結果　392施設の食物アレルギーの有病率3.31%であった。「医師の診断書等がない児童」，「アレルギー情報が未確認のまま入所した児童」，「入所時情報と事実に相違のあった児童」は，アレルギー児童の約20%～50%と高率で在籍し，入所時点での情報が把握しにくい現状がうかがわれた。

　230施設のうち何らかのガイドライン等を用いている施設は25.0%，明文化された申し合わせ事項を含めても32.1%しかなかった。「施設種別」を調整変数とし，ガイドライン等による取り組みを行っている施設のオッズ比をみると，医師の診断書がない児童がいる（0.35），情報収集のための統一書式がある（5.04），定期的な更新をしている（2.85），ヒヤリハット・誤食時の報告を課している（2.49）の項目で有意であった。また，過去にアナフィラキシーショックを起こした児童がいる（9.72），アレルギー情報が未確認のまま入所した児童がいる（3.12）についても関連が強かった。

結論　給食対応についてガイドライン等を用いていた施設では，情報収集書式の整備や情報の更新，ヒヤリハット・誤食の報告などでルール化された取り組みを行っていた。ガイドライン等のある方がアナフィラキシーショックを起こした児童や入所時に情報未確認の児童がいる施設が多かったが，調査時では医師の診断書を得ているなど，入所後に適切な対応がなされているものとうかがわれた。

目的　食生活は，生物・心理・社会・文化的存在としての人の満足感と密接に結びついており，食生活に関する満足度の評価には多面的な尺度が必要である。本研究では，日本全国に居住する地域高齢者を対象とした標本調査を行い，鈴鴨他（2001）の「食事関連QOL尺度」（18項目版）とその短縮版における計量心理学的特性を検討した。まず，①18項目版の因子構造の確認を行い，その結果をもとに，②短縮版を作成した。次いで，18項目版・短縮版における，③信頼性，④性差ならびに年齢差，⑤妥当性の検証を行った。

方法　日本全国に在住する地域高齢者（60～84歳）1,200人を無作為抽出して郵送調査を行い，849人から回答を得た（参加割合70.8%）。このうち，「食事関連QOL尺度」18項目に欠損の無い者780人（男性367人，女性413人）を分析の対象とした。「食事関連QOL尺度」（5件法，18項目），外部基準変数（主観的幸福感，食満足感，食欲，食事の制限，咀嚼，共食の回数，惣菜・インスタント食品の利用頻度，食に関する情報収集，食品摂取多様性），基本属性（居住形態，教育歴，経済状態自己評価，有償労働，健康度自己評価，生活機能，生活習慣病，飲酒，喫煙）を分析に用いた。

結果　確証的因子分析を行ったところ，適合度は許容範囲であり，先行研究で報告された4因子解が再現された（『Ⅰ食事の楽しみ』，『Ⅱ食事の充足感』，『Ⅲ食事環境』，『Ⅳ食の多様性』）。8項目を選出し短縮版を作成した。「食事関連QOL尺度」得点（18項目），各下位尺度得点（因子Ⅰ～Ⅳ），短縮版得点（8項目）におけるα係数はそれぞれ，0.94，0.86，0.89，0.77，0.72，0.90であった。「食事関連QOL尺度」得点，各下位尺度得点，短縮版得点をそれぞれ従属変数として2要因分散分析（性別：2水準，年齢：5水準）を行ったところ，すべての変数において，女性のほうが男性よりも得点が高かった。一方，年齢差は認められなかった。総菜の利用頻度において有意な相関は認められなかったほかは，外部基準変数との間に概ね中等度以上の相関が認められた。

結論　地域高齢者を対象として，「食事関連QOL尺度」（18項目版）とその短縮版の信頼性・妥当性を確認した。今後は，健康アウトカムを外部基準として「食事関連QOL尺度」の関連要因，予測妥当性の検証を行うことが課題である。