日本公衆衛生雑誌
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60 巻 , 9 号
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総説
  • 岸田 直裕, 島崎 大, 小坂 浩司, 小菅 瑠香, 秋葉 道宏, 林 謙治
    2013 年 60 巻 9 号 p. 579-585
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/10/11
    ジャーナル フリー
    目的 近年注目を集めている銅を用いた水中の微生物の不活化技術の現状および課題を明らかとする。
    方法 国内外の学術雑誌等に掲載された文献情報を基に,銅を用いた微生物の不活化技術の歴史,不活化機構,不活化効果が確認されている微生物,水中の微生物の不活化技術について整理した。
    結果 銅を用いた微生物の不活化技術は古くから利用されていたが,1930年代より抗生物質の利用が広まったことから,銅を用いた不活化技術は使用されなくなった。一方で,近年は抗生物質耐性菌の存在が問題視されており,抗生物質に代わる微生物の制御アプローチの 1 つとして,銅を用いた微生物の不活化技術が再認識され始めている。不活化機構については,その詳細はいまだ明らかとなっていないものの,銅イオン自体の毒性と銅表面に生成される活性酸素による強力な酸化作用によって不活化が起こると推測されている。Legionella pneumophila, Salmonella enterica, Mycobacterium tuberculosis 等の公衆衛生上問題となる多くの病原微生物に対して不活化効果が確認されている。建物内の給水管を中心に多くの水関連設備において,近年銅を用いた不活化技術の導入が検討されており,人への健康影響がほとんど発生しないと推測される水道水質基準を満たす濃度範囲であっても,水中の微生物を不活化可能であることが一部の研究でわかってきた。一方で,不活化効果が短期間に留まることも多く,効果を長期間持続させる技術を開発することが今後の課題であるといえる。また,銅管は残留塩素の低減や消毒副生成の生成にも影響を及ぼしていると報告されており,このようなリスクと不活化効果というベネフィットのアセスメントが今後必要であろう。
    結論 銅を用いた水中の微生物の不活化技術には,実用上の課題は残るものの,その有用性は十分に明らかとなっており,病院施設の給水設備等での利用が今後期待される。
原著
  • 松田 智行, 田宮 菜奈子, 柏木 聖代, 森山 葉子
    2013 年 60 巻 9 号 p. 586-595
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/10/11
    ジャーナル フリー
    目的 世界の高齢化に伴い,措置制度から社会保険方式に転換をした日本の公的介護保険制度は,高齢者介護施策の先例として世界から注目されている。本研究では,介護保険制度導入前の措置制度下に在宅サービスを利用していた者(以下,旧サービス利用者)が,導入後,どの程度介護保険サービスの利用に至ったのかを検証することを目的とし,介護保険サービス利用に至る各手続きにも着目し分析した。
    方法 日本大学総合学術情報センターの「健康と生活に関する調査」のパネルデータのうち,導入前調査(1999年11月と2000年 3 月)と導入後調査(2001年11月と12月)を用いた。両調査に回答した3,992人のうち,65歳以上の旧サービス利用者416人を分析対象とした。
     介護保険サービス利用の各手続きのうち,要支援•要介護認定の申請(以下,申請),要支援•要介護の認定(以下,要介護等認定),介護保険サービス事業者との介護保険サービス利用の契約(以下,契約)の 3 つを従属変数とした。独立変数は,個人属性と旧サービス利用状況とし,申請の有無との関連は,ロジスティック回帰分析を用いた。
    結果 介護保険制度導入後,介護保険サービスを利用していた者は133人(32.0%)であった。介護保険サービス利用の各手続きでは,旧サービス利用者の45.5%が申請をし,このうち85.7%が要介護等認定を受けていた。さらに,要介護等認定をうけた者の88.7%が契約を行っていた。また,申請ありと有意に正の関連をしていたのは,等価所得が125万円未満(OR:95%CI 2.72:1.30–5.69),ショートステイ利用あり(3.29:1.16–9.35),疾患あり(8.34:1.86–37.46),手段的日常生活活動(Instrumental Activities of Daily Living: IADL)非自立レベル(11.21:5.22–24.07)であった。一方,有意な負の関連があったのは,機能訓練事業利用あり(0.38:0.17–0.82)であった。
    結論 旧サービス利用者のうち,申請をした者は約半数であり,申請した者には,疾患を有する者や IADL が自立していない者がより多かった。このことから,措置制度下では要支援•要介護状態でなかった者が多く含まれていた可能性がある。一方で,低所得者が申請を控えた可能性は低いことが示された。
公衆衛生活動報告
  • 新開 省二, 吉田 裕人, 藤原 佳典, 天野 秀紀, 深谷 太郎, 李 相侖, 渡辺 直紀, 渡辺 修一郎, 熊谷 修, 西 真理子, 村 ...
    2013 年 60 巻 9 号 p. 596-605
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/10/11
    ジャーナル フリー
    目的 群馬県草津町と東京都健康長寿医療センター研究所は,2001年から2011年に至る10年間,地域における介護予防の取り組みを通じて,高齢者の健康余命の延伸,介護保険•医療保険の安定的運営,さらには全国に「介護予防•草津モデル」を発信することを目的とした共同研究を行ってきた。本活動報告は,両者がどのように考えて草津町における介護予防を進めてきたのか,その経緯を紹介するとともに,これら取り組みによって高齢者の健康度が向上したのかどうかを明らかにし,もって今後の地域における高齢者保健のあり方を考察することを目的とした。
    方法 この10年間,同町において介護予防のポピュレーション戦略とハイリスク戦略の双方を重視した地域包括的な介護予防推進システムを構築し,そのシステムによって出来るだけ多くの地域高齢者がカバーできるよう努めた。健康教育では,健康長寿の三本柱である栄養,体力,社会参加の重要性を繰り返し強調した。また,高齢者向け健診に新たに総合的機能評価を取り入れ,要介護リスクの高い人に介護予防事業への参加を勧奨した。介護予防事業では複合的プログラムを提供し,事業終了後も自主グループとして活動を継続するよう支援した。
    結果 二年に一度のモニタリング調査の結果,高齢者の健康余命は順調に伸び,とくに女性では顕著な延伸がみられた。生活機能の自立度の指標である総合的移動能力と高次生活機能も向上した。介護保険統計を分析した結果,新たに要介護認定を受ける者の発生率は減少し,介護保険認定率は全国のみならず群馬県よりも低い水準を保ち,その差は近年ほど拡大している。とくに,後期高齢者における介護保険認定率の低下が顕著であった。
    結論 過去10年間の地域における介護予防の取り組みにより,草津町高齢者の健康余命が伸びるとともに,後期高齢者の介護保険認定率が低下し,介護保険財政が安定化してきた。今後,介護予防のターゲットは,後期高齢期の虚弱化予防におかれるべきであろう。住民主体を基本にして,日常の生活圏域に後期高齢者向けの健康づくりの場を整備することが望まれる。
研究ノート
  • 荒木 邦子, 原田 和弘, 塩田 琴美, 中村 好男
    2013 年 60 巻 9 号 p. 606-612
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/10/11
    ジャーナル フリー
    目的 本研究の目的は,2011年夏季の電力不足という環境変化による節電への態度が,身体活動増減認識と関連したかどうかを明らかにすることであった。
    方法 首都圏•京阪神圏都市部の20~79歳の2,400人に,Web 調査を実施した。主な質問項目は,節電への態度(努力,受容,憤怒の 3 項目)と,4 つの場面における身体活動の増減認識(歩く時間,階段の昇り降りや自転車に乗る機会,自宅や職場での身体活動,運動•スポーツ機械)であった。人口統計学的要因を調整したロジスティック回帰分析により,両者の関連性を検討した。
    結果 電力不足による節電に対する態度の「努力」は,「歩く時間(Odds Ratio:1.44, 95%Confidence Interval:1.11–1.89)」,「自転車乗車機会と階段昇降(OR:1.61, 95%CI:1.23–2.12)」,「自宅や職場での身体活動(OR:1.53, 95%CI:1.18–2.00)」の増加認識と関連していた。また,「受容」は,「自転車乗車機会と階段昇降(OR:1.50, 95%CI:1.12–2.02)」,「自宅や職場での身体活動(OR:1.50, 95%CI:1.13–2.00)」の増加意識と有意に関連していた。一方,「憤怒」は,「歩く時間(OR:0.80, 95%CI:0.66–0.95)」,「自転車乗車•階段昇降(OR:0.79, 95%CI:0.65–0.96)」の増加認識とは否定的な関連する一方,「運動•スポーツ機会(OR:0.84, 95%CI:0.70–1.02)」の減少と肯定的な関連を示した。
    結論 電力不足による社会的取り組みを前向きに受け入れ,自らも節電努力をしようとする態度を持っていることが,身体活動が増加したと認識することと関連していることが示唆された。
資料
  • 伊藤 ゆり, 中村 正和
    2013 年 60 巻 9 号 p. 613-618
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/10/11
    ジャーナル フリー
    目的 1998年にたばこ特別税が創設されて以来,2003年,2006年,2010年と過去 3 回のたばこ税•価格の引き上げが実施された。我が国におけるたばこ販売数量および販売代金に関する統計データの年次推移を用いて,過去のたばこ税•価格引き上げの影響を評価する。
    方法 (社)日本たばこ協会による紙巻たばこ統計データより,平成 2 年~平成22年度(1990~2010年)の年度別販売実績(数量および代金)をそれぞれ,Joinpoint Regression Model に適用し,年次推移を分析した。また,過去三回のたばこ税•価格引き上げの影響を平野らの方法を用いて,たばこ価格引き上げ前の販売数量の減少(税•価格引き上げ以外の要因による減少)を考慮した上で,価格引き上げによる販売数量減少効果を推定した。
    結果 Joinpoint Regression Model により,1998年度以降たばこ販売数量は減少に転じ,2005年度以降は年率平均 5%で減少傾向にあることがわかった。また,2003年度,2006年度,2010年度のたばこ税•価格引き上げ年度における減少効果はそれぞれ−2.4%,−2.9%,−10.1%(震災影響の補正後)であり,価格弾力性はそれぞれ−0.30,−0.27,−0.28(同補正後)であった。2010年度の大幅値上げ時に販売数量の減少効果がもっとも大きくなった。一方,価格弾力性は2003年度,2006年度とほぼ同レベルで,税•価格を大幅にあげても販売代金および税収への影響は小さいことが示唆された。
    結論 2010年度におけるたばこ税•価格の大幅引き上げは,たばこ販売数量を大きく減少させたが,価格弾力性は2003年度,2006年度とさほど変わらなかった。今後我が国における喫煙の被害を減少させるためにも,さらに大幅なたばこ価格の引き上げが必要であることが示唆された。
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