目的　食と運動の介護予防プログラムTAKE10!^®を用いて，郵便を利用した通信型の介入を行い，集客型の介護予防教室で認められたような食習慣の変化が認められるかどうかを検証し，集客型の教室が開催できない地域や時期における本プログラムの活用について考察する。

方法　北海道の積雪寒冷過疎地域3町村に在住の70歳以上の高齢者143人（平均年齢77.6±5.0歳，男性45人，女性98人）を郵便による通信型介入を5か月間行う介入群（72人）と行わない対照群（71人）に無作為に割付け，このうち，介入前後の調査会に出席し，質問紙を提出した介入群48人，対照群37人を解析対象者とし，介入前後の質問紙による調査（10の食品群の摂取頻度，Dietary Variety Score (DVS), Food Frequency Score (FFS））から食習慣を比較した。また，介入群を調理従事群と非従事群に分け，両群のDVS，FFSの変化を解析した。

結果　介入群は介入前と比較して介入後に，9食品群の摂取頻度，DVS，FFSが有意に増加したが，対照群には有意な変化が認められず，2群間における交互作用が認められた。また，調理従事群，非従事群の両群においてDVS，FFSは介入前後で有意に増加した。

結論　TAKE10!^®プログラムは，通信型の介入が受け入れ可能な対象者において，集客型と同様な食習慣の変化ならびに，同一世帯内での共有を期待できると考えられ，集客型の教室が開催できない地域や時期においての活用は有効であると思われる。

目的　常勤保健師数と非常勤保健師年間勤務延数を使用して，市町村保健師のマンパワーと市町村ごとの標準化死亡比（SMR, Standardized Mortality Ratio）の関連を明らかにすることを目的とした。

方法　市町村ごとのSMRが公開されている人口1万人以上の1,225市町村を対象とした。対象を保健所設置のタイプで都道府県型と政令市型（政令指定都市・中核市・保健所政令市・特別区）に分け，SMR（全死因，三大疾病による死因）を従属変数，常勤保健師数，非常勤保健師年間勤務延数，その他の保健医療福祉資源を独立変数とした線形混合モデルによる分析を行った。

結果　都道府県型，政令市型の全死因（男性，女性）と，都道府県型の悪性新生物（男性）と心疾患（男性），政令市型の悪性新生物（男性，女性）で，非常勤保健師年間勤務延数が多いほどSMRが低い結果となった。常勤保健師数とSMRの関連はみられなかった。

結論　市町村保健師のマンパワーの増大が，住民の健康的な生活を向上させていることが示唆された。

目的　本研究は，死亡率の高い乳幼児揺さぶられ症候群の予防のために厚生労働省が作成した乳児の泣きに関する教育的動画「赤ちゃんが泣き止まない」によって，乳児期の子どもをもつ親の泣きや揺さぶりに関する知識が向上するかについて効果検証を行うことを目的とした。

方法　調査協力の得られた全国の29自治体が，2013年4月1日～2014年3月31日に3～4か月時の乳幼児健診などの機会を利用して1歳未満の子どもをもつ親を対象に教育的動画を視聴させ，その前後に配布した調査票データの2次解析を行った（N=1,444）。調査票を回収した1,354人（回収率93.8%）のうち，主たる変数の回答に欠損がない1,232人を分析対象とした。調査票では，泣きに関する知識を問う6項目（例：「赤ちゃんが泣いているときにいつもどこか具合が悪いサインだと思いますか」）と揺さぶりに関する知識を問う2項目（例：「泣き止ませるために赤ちゃんを激しく揺さぶることは，良い方法だと思いますか」）について4件法（0～3点）で親に回答を求めた。それぞれの知識に関して合計点（0～100点に換算）を求め，動画視聴の前後で比較した。また親・子ども・世帯の属性や妊娠・出産後の状況による層別化分析，さらに知識スコアの上昇分に関して回帰分析を行った。

結果　動画視聴によって泣きに関する知識が12.4点（95%信頼区間：11.7-13.2），揺さぶりに関する知識が4.7点（95%信頼区間：3.9-5.6），有意に上昇した。親の年齢・性別，子の月齢・性別，第一子，婚姻状況，学歴，世帯収入，祖父母との同居，産後うつ，妊娠期からの家庭内暴力（DV），妊娠がわかったときの気持ち，居住地の規模に関してそれぞれ層別化した結果，既婚以外の群と身体的DV被害者群を除いたすべてのサブグループで，有意な知識の増加が確認された。また，動画視聴前後の知識上昇分をアウトカムとして重回帰分析を行ったところ，親の学歴が低い場合より高い方が泣きの知識の上昇分が高かった。揺さぶりに関しては，女性より男性の方が知識が増加し，また祖父母と同居している場合より同居していない方が知識が増加していた。

結論　乳児の泣きに関する教育的動画の視聴は，3～4か月時の乳児をもつ親の属性や状況に関わらず，泣きや揺さぶりの知識を向上させる効果があることが確認された。

目的　地域保健に関わる住民組織には食生活改善推進員，健康づくり推進員，母子保健推進員，愛育班等がある。これらの住民組織は，行政によって育成・支援され，住民の身近な存在として，住民への健康情報の提供や意識啓発を行っている。その活動効果が報告されている一方で，成り手の減少等の課題がある。そこで，本研究では，全国調査により地域保健に関わる4つの住民組織の特徴と課題を明らかにすることを目的とした。これにより，住民組織の養成・支援の方策を立てるのに有益な資料となり得ることを目指す。

方法　対象は，全国の市町村1,873か所であった。全国の市町村のうち政令指定都市は行政区ごとを対象とし，特別区は除外した。市町村自治体の健康増進担当者を対象に，メールまたは郵送にて調査を実施した。調査期間は2017年2月～3月末であった。食生活改善推進員，健康づくり推進員等，母子保健推進員等，愛育班について，それぞれ住民組織の設置の有無，組織の設立年，会員数，最も多くを占める年代，メンバーの主な選出方法，等について尋ねた。組織の現在の課題は12項目を6件法（1=全くそう思わない～6=非常にそう思う）で尋ねた。活発に活動しているメンバーの割合を0～10割の範囲で尋ねた。

結果　全国の市町村808件の回答を得た（有効回答数805件，有効回答率43.0%）。設置の有無は，食生活改善推進員が最も多く全対象市町村の84.7%であり，続いて健康づくり推進員等（64.3%），母子保健推進員等（26.4%），愛育班（10.1%）であった。組織の課題について「非常にそう思う」，「そう思う」，「まあそう思う」の回答を合計した割合は，「新しいメンバーがなかなかみつからない」，「活動の対象者が固定化している」等で4組織共に50%以上であった。また，4つの組織に共通して「活動を楽しめていないメンバーが多い」，「仕事や介護等の理由により活動への関わり方に制約があるメンバーが多い」，「活動の目的がメンバー全体で共有されていない」の課題は，組織の中で活発に活動しているメンバーの割合と，中程度または弱い負の相関がみられた。

結論　4つの住民組織の特徴には違いもみられたが，組織の課題は全国的に共通するものが多いことが明らかになった。