インフルエンザ予防接種は，インフルエンザに罹患することによって重篤な合併症を生じやすい高リスク者を守るという考え方に基づいて勧奨されているが，高齢者でのインフルエンザ予防接種の有効性は，無作為化対照試験が少なく観察研究に負うところが多く，観察研究にはその実施上種々の課題がある。まず，評価のアウトカムは，できるだけ診断の特異度が高く，誤分類の小さいものが望ましい。しかし，医療機関で診断されたインフルエンザをアウトカムとすると，特異度は高いが医療機関への受診行動や医療機関での診断過程で，ワクチン接種群と非接種群でのインフルエンザ診断の精度に差異の生じることが考えられる。したがって，このような差異的誤分類を避けるために，特異度が比較的高くなくて非差異的誤分類が生じるアウトカムであっても，接種群と非接種群から同じ精度で把握するほうが，正確な評価の観点から望ましい場合もあると思われる。
 高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の有効性を評価する従来の観察研究の結果から，ワクチン接種者は非接種者に比べてインフルエンザ罹患や死亡等のアウトカムを生じにくい低リスク者が多く，そのためにワクチンの有効性が過大評価されているのではないかという疑問が指摘されている。このような偏りや交絡を評価して調整するために，インフルエンザ流行期と非流行期，ワクチン合致度の高いシーズンと低いシーズン，大規模流行シーズンと小規模流行シーズン，および特異度の高いアウトカムと低いアウトカムを使用することで有効性の比較を行うことが求められる。いずれも後の群で有効性が低くなることが期待され，そうでない場合には偏りや交絡が残されている可能性が高いので，それらの偏りや交絡を除去して得られる高リスク因子を見いだす必要がある。その結果として見いだされたインフルエンザによる死亡が生じやすい高リスク者，たとえば，基礎疾患と機能性障害を併せ持つような人たちでの有効性の評価と，その人たちに対する接種を進めていくことが望まれる。

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目的 埼玉県内のアレルギー性疾患について実態を把握するとともに，生活環境等との関連性を調べることを目的とした。
方法 県内に定住する3,000世帯とその家族全員を対象に，質問票による調査を実施した。配布・回収は留置法によった。分析は各アレルギー性疾患の有無を従属変数とし，年齢等の個人の背景因子と住居構造等の生活環境因子を独立変数としてロジスティック回帰分析を行った。
結果 回収数は2,368世帯で，回収率は78.9%であった。また，対象者は7,395人であった。何らかのアレルギー性疾患を有する人は42.5%であった。疾患別の累積有症率は，喘息11.9%，アトピー性皮膚炎13.0%，アレルギー性鼻炎19.8%，アレルギー性結膜炎9.3%，花粉症19.7%，食物アレルギー4.4%であっが，複数のアレルギー性疾患を有する者も多く認められた。また，花粉症を除いて男性の若年層においてアレルギー性疾患に罹患するリスクが，とくに高いことが認められた。さらに，居住している建物の構造等の生活環境因子がアレルギー性疾患と関連していることが認められた。
結論 埼玉県におけるアレルギー性疾患の有症状況等はこれまでの報告と著しい違いがないと考えられたことから，概ね他の地域と同じような状況下にあるものと思われた。

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目的 外国人学校に在籍する児童生徒の予防接種状況を明らかにし，日本の予防接種制度に対する児童生徒の保護者の意識を調査する。
方法 群馬県東部地域にある 5 校の外国人学校の児童生徒321人（6～18歳）を対象に健康診断を実施し，予防接種状況を調査した。さらに，健康診断を受診した児童生徒の保護者に対して予防接種に関するアンケート調査を実施し，304人から回答を得た。また，県東部地域の認可保育所の入所児童4,629人（0～6 歳）の保護者を対象に予防接種に関するアンケート調査を実施し，3,811人（回収率82.3%）から回答を得た。このうち 3 歳児以上の保護者からの調査票2,911部を対象に分析した。
結果 外国人児童生徒の予防接種率は DPT 86.2%，ポリオ86.5%，BCG 87.7%であった。児童生徒の保護者の84%がブラジル人であった。DPT，ポリオ，BCG の各ワクチンを接種した児童生徒の約 1/3 は日本で接種を受け，残りの約 2/3 は母国で接種を受けていた。日本で予防接種を受けたことがある児童生徒の保護者162人中80%は困ったことはなかったと回答し，77%は市役所から予防接種に関する情報を入手していたが，15%は言葉が通じない問題を指摘した。一方，保育所児童の予防接種の未接種率は DPT 13.8%，ポリオ6.1%，BCG 3.2%であった。保育所児童の保護者の85%は市役所から予防接種に関する情報を入手し，51%は夜間・休日の接種を希望した。
結論 外国人児童生徒の DPT，ポリオ，BCG ワクチンの接種率は比較的高いことが示唆されたが，外国語による相談窓口をさらに充実させることが必要である。

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