目的 地域高齢者における血清総コレステロール値と要介護認定リスクとの関連を前向きコホート研究により検討すること。
方法 仙台市宮城野区鶴ヶ谷地区の70歳以上の住民全員（2,925人）に対し，高齢者総合機能評価「寝たきり予防健診」を平成15年に行った。受診者（958人）のうち，研究の同意が得られ要介護認定非該当であった827人を解析対象者とし，平成21年 6 月まで 6 年間追跡した。血清総コレステロール値は 5 分位に分け，第四 5 分位群（212–230 mg/dL）を基準群とし，要介護認定リスクを Cox 比例ハザードモデルによりハザード比（HR）と95%信頼区間（95%CI）を算出した。
結果 6 年間の追跡調査で214人が要介護認定（要支援 1～要介護 5）を受けた。血清総コレステロール低値と要介護認定リスクとの間には有意な負の関連があり，第四 5 分位群（212–230 mg/dL）を基準群として多変量調整した HR（95%CI）は177 mg/dL 未満群（最低 5 分位群）で1.91（1.23–2.98），177–194 mg/dL 群で1.36（0.85–2.18），195–211 mg/dL 群で0.99（0.62–1.56），231 mg/dL 以上群で1.38（0.88–2.17）であった。また，高感度 C 反応蛋白（CRP）が高値の者，がん•肝臓病既往歴ありの者，肝機能指標が基準値外の者を除外した解析でも，血清総コレステロール低値で要介護認定リスクの有意な上昇を認めた。
結論 様々な交絡要因を調整しても，血清総コレステロール低値で有意なリスク上昇を認めた。

抄録全体を表示

目的 小学校 6 年生の喫煙や受動喫煙の実態と関連要因ならびに喫煙防止教育の効果を明らかにし，未成年のタバコ対策の推進方策を検討する。
方法 2009年度に佐賀県内の全小学校 6 年生への喫煙防止教育の実施前後に児童の喫煙•受動喫煙状況，タバコに関する意識，加濃式社会的ニコチン依存度小学校高学年市原版（KTSND–youth）のスコアについて調査を行った。調査票を配布できた173校中，有効回答の得られた153校（88.4%），7,585人のデータを解析した。
結果 喫煙願望のある児童は316人（4.2%），喫煙経験児童は232人（3.1%）で，いずれも男児が女児より有意に多かった。受動喫煙のある児童は5,076人（66.9%）で男女差はなかった。喫煙願望に対し，男児と受動喫煙の存在が正の関連を，タバコの害の知識が負の関連を示した。一方，喫煙経験については，男児，受動喫煙と正の関連がみられたが，知識の有無による関連はみられなかった。喫煙防止教育の直後に，KTSND–youth の総合スコアは減少し，将来タバコを吸うと思うと答えた割合も半減したが，男児，受動喫煙のある児童，喫煙経験のある児童，児童数の多い学校の児童では，喫煙防止教育の効果が得にくい可能性が示された。
結論 小学校での喫煙防止教育は，実施時期や人数，性差を考慮する必要性が示唆された。

抄録全体を表示

目的 地域住民における推算糸球体濾過量（eGFR）を用いた腎機能，尿蛋白と心血管疾患リスク要因およびメタボリックシンドローム（以下「MetS」）の関連について断面的検討をした。
方法 小倉医師会健診センターで階層化（特定保健指導における積極的支援および動機付け支援あるいは情報提供）を取り扱った平成22年度北九州市国保特定健診受診者データ21,625人（男性8,637人　女性12,988人）をもとに検討した。
結果 受診者全体では加齢に伴い慢性腎臓病（CKD）ステージが上昇し，70–74歳の年齢階級ではステージ 3 以上が32%を占めた。CKD ステージ 3 での尿蛋白陽性率は全体の11%のみであった。腎機能低下群（eGFR 値 60 mL/min/1.73 m² 未満）は腎機能正常群（eGFR 値 60 mL/min/1.73 m² 以上）と比較して腹部肥満率，収縮期および拡張期血圧，空腹時血糖値，HbA1c 値，空腹時中性脂肪値が有意に高く，また HDL–C 値は低値を示し，メタボリックシンドローム（MetS）の合併率が高くなっていた。腎機能と脳卒中•心臓病既往歴の検討では，腎機能低下群にその既往率が高かった。
結論 CKD 対象者は腎機能正常群と比較して心血管疾患リスク要因である血圧高値•血糖高値•脂質異常症また MetS との関連性が高く，早期からの CKD 予防にはかかりつけ医による生活習慣の是正が重要と考えられた。北九州市では平成23年度より特定健診に準じた「北九州市 CKD 予防連携システム」を導入，今後システムが良好に稼働すれば，同市における末期腎不全への進行（血液透析導入率）とともに心血管疾患発症が抑制に向かう可能性も期待される。

抄録全体を表示

目的 イングランドの小児緩和ケアの実態を法政策•統計データ•資金体制•提供される医療の四つに分類して整理することである。
方法 保健省（Department of Health, DH）アーカイブ，総合学術文献データベース Web of Knowledge，医学系文献データベース PubMed，医中誌を使ってイングランドの小児緩和ケアに関する文献を調査した。そのうえで，調査で得られた文献の引用•参照文献などから，関連資料を抽出するハンドサーチ調査を実施した。調査の枠組みとして，「1. 政策の状況」，「2. 小児緩和ケアに関するデータ」，「3. 資金と持続可能性」，「4. 提供される医療サービス」を用いた。
結果 イングランドでは，1. がん対策を起源に児童法•国の医療計画•財政的裏付けによって政策を構築していること，2. 国の統計調査により緩和ケアが必要な子どもの数を約 1 万8,000人と推定していること，3. ホスピスや宝くじ基金など政府助成以外の経済基盤と保健省や教育省による政府助成の経済基盤との両方に支えられており，小児ホスピスの運営費における政府助成の割合が15%であったこと，4. 6 人の小児緩和ケア顧問医や192の小児訪問看護チーム，41か所の小児ホスピスなどによる地域ネットワークが構築されている現状が確認された。イングランドにおける小児緩和ケアの課題として，保健省やプライマリケアトラスト（Primary Care Trust, PCT）など各行政組織や公益事業体の政策評価が十分ではないこと，病院死が在宅死の 3 倍以上あること，財源が 3 年間の期限付き基金や政府の予算計上も 3 か年に限定していること，推定で 1 万8,000人のニーズがあるのに対して，小児緩和ケア顧問医が 6 人に過ぎないことなどが指摘された。
結論 イングランドでは全国的な利用実態の把握が行われていないため，サービスを利用する子どもやその家族を対象に，全国的な小児緩和ケアの利用実態調査を実施する必要がある。また，現状では詳細な政策分析が行われていないため，政策を講じる行政部局や公益事業体ごとに，政策を講じる目的や，政策を実施したことによる効果とデメリットを明らかにした国家戦略を作成する必要がある。

抄録全体を表示